研究課題
「(A) インターネット社会を素材とした競争法のフロンティア探究」については、英国裁判所でのStreetmap v. Google判決を研究し、欧州委員会のGoogle事例の研究の下積みとした。また、そのような規制のための基盤を構築するエンフォースメントのあり方について、OECD競争委員会の招待により、同委員会主催のラウンドテーブルにおいて、単独行為の規制との関係が深いcommitment decisionにつき、ラウンドテーブルへの貢献文書の形で論文を公表し、発表を行った。「(B) 先端的な問題事象を素材とした単独行為規制の体系の構築」については、公取委のアマゾンジャパンへの立入検査が報道されるなかでいわゆるMFN条項に関する基礎的研究を行った。また、そのような問題を検討する際の基盤となる市場概念・市場画定等に関する複数の論文や、JASRAC事件に関する論文を執筆した。「(C) 裁判所における競争法規範の形成過程の研究」については、予想通り、事例の本格的展開には至らなかったため、その前段階の執行停止事件の研究をする等にとどめている。なお、University of Southern Californiaの招待により手続的公正に関する国際シンポジウムで講演を行ったことも、この課題に寄与している。「(D) ネットワーク産業の取引実態における問題事象の発掘」については、エネルギー分野における競争法問題につき、前記の台湾公平交易委員会主催国際シンポジウムにおいて若干の言及を行ったほか、官庁・企業の専門家との意見交換を行った。「(E) 競争法(特に日本独禁法)をわかりやすく伝える手法の研究」については、法的文書の読み方という視角から、種々の基礎的研究を行った。
2: おおむね順調に進展している
5点のいずれについても、現実の法現象が予想通りの速度で進行しており、計画の前倒しや後回しの必要がなかった。1年目で既に出た成果や、2年目以降の成果の下積みなども、順調に行っている。国際的な会合への招待が複数回あり、外国の研究者・実務家との意見交換も十分に進めることができた。
当初の申請書に平成29年度として書いた通りに進行できるよう努める。(B)については、論文をまとめる。(C)については、現在進行中の4件の公取委命令取消訴訟や、他の裁判所に継続している民事裁判などについて、情報収集を進める。
すべて 2017 2016
すべて 雑誌論文 (7件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 2件、 招待講演 2件)
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