最も大きな研究成果は、伝統ある査読付き学術雑誌に掲載された“The Exploitative Abuse Prohibition: Activated by Modern Issues”である。搾取型濫用規制に消極的な米国の考え方と、着実に規制事例を積み重ねたEUの考え方を対比し、優越的地位濫用規制と呼ばれる搾取型濫用規制の経験を蓄積してきた日本の状況をそれに照合した。日本において、デジタルプラットフォームによる個人情報等をめぐる優越的地位濫用が問題とされガイドラインが議論の的となったり、企業による人材に対する優越的地位濫用が話題となったりしたことに先駆けて、研究成果を世界に発信した。
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