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2018 年度 実績報告書

性的マイノリティの権利保障と労働法に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K03340
研究機関金沢大学

研究代表者

名古 道功  金沢大学, 人間社会研究域, 客員研究員 (80172568)

研究分担者 杉田 真衣  首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (50532321)
濱畑 芳和  立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (60581642)
谷口 洋幸  金沢大学, GS教育系, 准教授 (90468843)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワードLGBT / 労働法 / 多様性 / 人権保障
研究実績の概要

1.研究期間中の研究成果を日本労働法学会(2018年10月、早稲田大学)のワークショップにおいて「LGBTと労働法の理論的課題―トランスジェンダーを中心にー」をテーマにして以下の内容で発表した。①名古道功「趣旨説明」、②内藤忍「企業によるトランスジェンダーの外見・服装の制約」、③濱畑芳和「LGBTに対する合理的配慮を中心に」。労働法学会では、LGBTに関する報告は初めてであり、注目度が高かった。トランスジェンダーに関する事件は少なく、また企業での実情もそれほど解明されていない中、ワークショップではさまざまな意見が述べられ、提案された論点が深められた。トランスジェンダーを障害概念に含めるのか、それとも労働契約上の配慮義務に基づきその保護を図るのかには対立があり、また職場での取り扱いのむつかしさがあるが、今後、多様な人材の能力発揮が求められるダイバーシティマネジメントに鑑みると、働きやすい就労環境の構築は不可避であり、憲法13条に基づく人格権を尊重した方向で、立法を含めた考察が課題であることが明らかになった点が大きな成果である。
2.ドイツにおけるLGBTの実情と研究状況を解明するために現地調査を実施した。成果は以下の通りである。①職場におけるLGBT当事者の状況に関する調査内容を把握し、その現状と課題が明らかになった。②LGの教員グループの活動状況、LGBTに関する学校教育の様子などのヒアリングを通じて、教育における積極的な取組みが重要である。③当事者団体の活動により、LGBTの人権保障が進み、関連法律の成立などの成果が得られた。④LGBTに対する法規制(男性のGのみに対する処罰規定など)の詳しい経緯が明らかになった。以上は、日本における課題を考えるにあたって有益な内容である。
3.研究会を3回開催して、それぞれの研究成果の交流を行い、まとめの作業を行った。

  • 研究成果

    (8件)

すべて 2018

すべて 雑誌論文 (6件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 職場におけるスカーフ着用禁止と宗教の自由2018

    • 著者名/発表者名
      名古 道功
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: 673 ページ: 1016-1020

  • [雑誌論文] 人権としての性別 : ヨーロッパ人権条約の判例が示唆すること2018

    • 著者名/発表者名
      谷口 洋幸
    • 雑誌名

      ジェンダー法研究

      巻: 5 ページ: 97-108

  • [雑誌論文] 職場におけるLGBT/SOGIと人権 : 国際社会が求めていること2018

    • 著者名/発表者名
      谷口 洋幸
    • 雑誌名

      生活経済政策

      巻: 263 ページ: 9-13

  • [雑誌論文] 性的マイノリティと人権 : LGBT/SOGIという概念が問いかけること2018

    • 著者名/発表者名
      谷口 洋幸
    • 雑誌名

      法と民主主義

      巻: 529 ページ: 34-37

  • [雑誌論文] 学校・社会を子どもが安心していられる場所に2018

    • 著者名/発表者名
      杉田 真衣
    • 雑誌名

      Sexuality

      巻: 87 ページ: .6-15

  • [雑誌論文] LGBTの権利状況と多様性をめぐる法的課題2018

    • 著者名/発表者名
      濱畑 芳和
    • 雑誌名

      障害者問題研究

      巻: 175 ページ: 234-239

  • [学会発表] LGBTと労働法の課題ー趣旨説明ー2018

    • 著者名/発表者名
      名古 道功
    • 学会等名
      日本労働法学会135回大会
  • [学会発表] LGBTに対する合理的配慮を中心に2018

    • 著者名/発表者名
      濱畑 芳和
    • 学会等名
      日本労働法学会135回大会

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公開日: 2019-12-27  

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