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課徴金制度および課徴金減免制度について、その課題と解決方法を具体的に明らかにした。さらに、違法行為を認定せずに問題の解消を事業者と競争当局とで約束する確約手続の研究を進め、比較研究等しその成果を公表した。さらに独占禁止法および景品表示法のエンフォースメントの多様性とそれぞれの課題、解決のあり方を公表し、日本経済法学会等で発表し、さらに検討を加えたものを論文として公表した。また、国際カルテルのエンフォースメントについて、国際経済法学会年報等に論文を掲載した。さらに、プラットフォームに係るエンフォースメントの問題に注目し、デジタル・プラットフォームの環境整備に係る検討を行い、論文を公表した。
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