いわゆるインターネットを介するDPF (デジタルプラットフォーム)は、利用者から収集したデータを用いて、サービスの向上に役立てるなど、社会全体に多大な便益を提供していると同時に、DPFはドミナントな事業者として、それらの事業者の支配力行使の問題が、国際的にも競争法上の観点から注目されてきている。本研究では、支配力の行使の問題として、競争者排除の形態としてグーグルに対する欧州委員会の決定を検討し、規制のあり方を探る手掛かりとした。さらに、取引相手方に対する問題として、フェイスブックのドイツでのケースを取り上げ、デジタルエコノミーにおける競争の現代的な規制のあり方を考察した。
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