| 研究課題/領域番号 |
16K03348
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
早川 智津子 佐賀大学, 経済学部, 教授 (90451492)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 労働法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地域経済統合・連携下での外国人労働法制について、とくにイギリスの外国人労働者受入れに係る労働法規制及び関連するEU法の規制について、労働政策及び移民関連の政策の研究を行うものである。
平成28年度においては、国内での資料・情報収集及びイギリスでの資料・情報収集を中心に予備的調査を実施した。具体的には、外国法文献データベースを活用しつつ、イギリス法等に関する資料収集を行い、国内で開催された国際セミナーに参加して、各国情報の把握に努めたほか、イギリスでの資料・情報収集のため、現地調査を実施した。
イギリスは、2016年にEU離脱をめぐる国民投票において、離脱賛成票が多数を占めた。2017年に入り、同国政府でのEUとの交渉にむけての準備が進められるなかにあって、同国内の政治状況はなおも流動的であり、仮に離脱交渉が妥結するとしても時間を要することが予想される。国民投票において、同国の外国人政策に対する批判の高まりが、EU域内の自由移動原則をもつEUから離脱することへの支持を獲得したと報じられている。他方、EU諸国においても、シリア難民の問題が引きがねとなって、移民・難民の排斥をうたう政治勢力が勢いを増している。
このようななか、本研究の意義は、地域経済統合・連携下での外国人労働法制について、EUないしイギリスを事例として、その問題点も含めて明らかにしていくことにあり、研究の重要性はむしろ高まっているといえよう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在のところ、おおむね順調に進展している。ただし、計画当初予期していなかった、イギリスでのEU離脱の国民投票などがあったため、情勢をみつつ研究を進めているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の平成28年度の研究成果を踏まえ、平成29年度以降、引き続き、国内外での資料・情報収集を行うほか、イギリスにおける現地調査等を実施していき、最終年度以降、研究成果を公表していきたい。なお、計画当初想定していなかったイギリスのEU離脱問題については、EUとの交渉の行方を始め、EUないしEU諸国の動向を踏まえて検討していくこととしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
イギリス現地調査を行うにあたり、安い航空券を購入した。また、イギリスのEU離脱によって状況の流動性が高まったことから、一部の資料については、現在よりも今後入手したほうがよいと判断したものにつき購入を控えたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度以降において、イギリス等の現地調査が必要であることとともに、研究に必要な資料収集等を行う。
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