| 研究課題/領域番号 |
16K03348
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
早川 智津子 佐賀大学, 経済学部, 教授 (90451492)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 労働法 / 外国人労働者 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度においては、以下の研究活動を行った。
① 国内研究
国内において、研究課題に係る文献調査を行った。海外文献については、オンライン・データベースを効率的に活用するよう努めた。また、国内での学会、シンポジウムへの参加の機会を通じて、国内外の専門家より研究課題に関しての専門的知見を仰いだ。
②海外調査研究
本研究課題に関連する国際的な労働力移動に関する各国の状況を把握するため、国際学会に参加し、各国の情報を収集した。具体的には、ILERA世界大会（韓国）、ISLSSL世界大会（イタリア）において、移住労働者をテーマとするスタディグループないし分科会に加わり、各国の研究者と交流することができた。とくに後者のISLSSL世界大会に論文を提出し、同論文が採択され、移住労働者についての分科会において研究報告を行った。また、香港大学のAsiaGlobal Onlineに、外国人労働政策のあり方とわが国の最近の動向について述べた論文を投稿し掲載された。同論文はInternational Centre for Trade and Sustainable Developmentのウエッブ上でもオピニオンとして取り上げられた。さらに、国内の外国人労働政策にも変動が見られたことから、季刊労働法及び法律時報の各誌に論文を投稿し掲載された。なお、年度中にイギリスでの現地調査を検討していたところ、同国のEU離脱につき、メイ首相の提示した離脱案について議会の同意が得られないという膠着状態が続き、問題解決が翌年度に持ち越されたことから、本研究課題の期間を１年間延長することとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
年度中にイギリスでの現地調査を検討していたところ、同国のEU離脱につき、メイ首相の提示した離脱案について議会の同意が得られないという膠着状態が続き、問題解決が翌年度に持ち越されたことから、同年度中の現地調査をいったん見合わせ、本研究課題の期間を１年間延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度において、イギリスでの現地調査を行いたい。仮に、同国のEU離脱について2019年度中に方向性が見出されなかった場合には、文献調査などを充実させることにより、その後の動向についての一応の検討をし、今後の研究に役立てていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度中にイギリスでの現地調査を検討していたところ、同国のEU離脱につき、メイ首相の提示した離脱案について議会の同意が得られないという膠着状態が続き、問題解決が翌年度に持ち越されたことから、本研究課題の期間を１年間延長し、次年度の現地調査及び文献調査に充てることとした。
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