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労働者概念は、労働法の基本的なテーマであるが、本研究を進める過程で、とくにデジタル化の進展による新しい就労に従事する者の労働者性について、日本でも、外国でも、盛んに議論されるようになった。これらの就労は、インターネット上のプラットフォーム事業者を介して行われるという点で新しく、契約上は、自営業として役務を遂行される場合が多いが、強大なプラットフォーム事業者による一方的な就労条件に服し、報酬も低額であるなど、問題が多い。本研究では、このような新しい問題について検討するうえでも、基礎となるような知見を提示するものであり、学界および実務における議論に貢献するものである。
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