| 研究課題/領域番号 |
16K03354
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
菊池 馨実 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10261265)
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| 研究分担者 |
人見 剛 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (30189790)
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40203997)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 原発被災地復興支援 / 生活保障 |
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| 研究実績の概要 |
3年計画の初年度として、「住民の生活保障のあり方」班（菊池馨実・長谷川珠子〔連携研究者〕・川久保寛〔連携研究者〕）、「行政サービスのあり方」班（岡田正則・人見剛）、「賠償問題」班（須網隆夫・井上航〔研究協力者〕）では、それぞれ福島県内の被災地・避難地に赴き、行政担当者等からのヒアリングを行った。
その成果として、2016年11月5日（土）、福島大学において、シンポジウム「帰還後の生活保障体制の整備に向けて」を、福島大学行政政策学類の協力を得て開催した。浪江町・楢葉町・富岡町の福祉・介護担当者からの報告の後、福島県・復興庁の担当者を含めた議論を行った。また研究分担者である人見・須網とともに、福島大学西田奈保子准教授からの研究報告を得て、学術的見地からの議論も行った。
翌11月6日（日）には、同じく福島大学において、「原発被災地復興における事業者・支援者の現状と課題」と題する研究会を開催した。帰還地域で特別養護老人ホームを再開した施設長、町外で事業展開を進めている障害者福祉事業者、精神保健福祉士会などの職能団体の代表者、本研究の研究協力者である井上などによる報告の後、一橋大学猪飼周平教授のコーディネートによるディスカッションを行った。
同年12月4日（日）には、早稲田大学において、シンポジウム「帰還後の生活保障体制の整備に向けて」を行った。基調報告として、帝京大学山川充夫教授による「原子力災害被災地の復興計画と帰還問題」と題する報告の後、本研究の研究分担者である人見・須網による報告を行い、ディスカッションを行った。
以上のように、現地での調査の傍ら、3回にわたるシンポジウム・公開研究会を行い、一般市民やマスコミ等の関心を惹く活動を行った点で、初年度にもかかわらず大きな成果を挙げたものと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
町内帰還に関する現地調査に関しては、菊池・須網を中心に、浪江町を中心に、楢葉町・富岡町ともコンタクトをとることができ、シンポジウムへの３町代表者の参加にこぎ着けた点で、予定通りの進捗状況である。福島県や復興庁の協力も得られている点では予想以上の進捗とも言うことができる。
年度初めに研究代表者・研究分担者の打ち合わせを行った後、年度内中盤に研究進捗報告会は行えなかったものの（研究分担者の打ち合わせは行った）、福島大学におけるシンポジウム及び研究会、その後、早稲田大学におけるシンポジウムと、３回にわたる研究成果の発表の場を設けることができた点では、当初の予想以上の進捗ということもできる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年3月31日に浪江町、同年4月1日に富岡町の避難指示が解除され、両町では本格的な帰還が開始された。既に2015年9月に帰還を開始した楢葉町を含め、今年度は福島県浜通りを中心とした調査活動となることが予想される。
帰還に伴い、自治体としての対応も、次第に二重の住民票問題、賠償問題から生活基盤の構築に移行するものと思われる。本研究の焦点も、自ずとそうした実態に合わせたものに調整していく必要がある。
今年度は、帰還に伴い、7月22日に早稲田大学で上記3町の担当者を招いたシンポジウムを行うことがほぼ決定している。また昨年度に引き続き、11月に、福島で生活保障関連のシンポジウムを開催するとともに、12月ないし1月に、早稲田大学で行政・賠償問題関連のシンポジウムを開催する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費等の当初の予定と実際の使用額との誤差が生じたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額は少額にとどまるため、全体としての使用計画には特段修正の必要を認めない。
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