| 研究課題/領域番号 |
16K03357
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
土田 道夫 同志社大学, 法学部, 教授 (40183868)
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| 研究分担者 |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | アジア / 労働契約 / 国際私法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究「アジア地域の労働契約法の調和に向けた研究」の目的は、日本企業と係わりの深い、東アジアおよび東南アジアの諸国を対象に、（１）各国の労働契約法の内容の比較検討を行うことにより、各国法の異同点を明らかにすると共に、日本の労働契約法の特徴を明らかにすること（比較労働契約法）、（２）各国の労働契約法の相違から生ずる国際私法・国際民事手続法上の諸問題について、アジア地域で受け入れ可能な法規制の在り方を検討すること（国際労働契約法）、（３）アジア地域における将来の労働契約法の調和に向けた立法論的な提言を行うこと（統一労働契約法）である。
平成２９年度は、（２）の「国際労働契約法」の研究を中心に行った。具体的には、主に国際私法の視点から、個別労働関係民事事件の国際裁判管轄の問題、個別労働契約の準拠法の問題、個別労働関係民事事件に関する外国国家機関の判断についての我が国での承認の問題、並びに、個別労働関係民事事件に関する仲裁合意・仲裁適格と仲裁判断の承認執行の問題を検討した。
また、研究集会として、７月と１月に外部の専門家を招聘した上で、「国際的労働関係法の基本構造と現代的課題」、「施行から１０年を経た法の適用に関する通則法ーー労働関係事件をふりかえってーー」、並びに、「国際労働関係事件の紛争解決手続」と題する報告をしていただくとともに、討議・議論を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定どおり、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定どおり、平成３０年度では統一労働契約法の研究を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた海外研究者の招聘が、先方の理由から平成２９年度内に来日することが急遽できなくなったため、次年度に使用することとした。当該海外研究者については、平成３０年度に招聘する予定であり、その費用として使用する予定である。
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