保護処分の法的性格に関する研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K03360
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 川出 敏裕 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80214592)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 少年法 / 保護処分 / 少年年齢

研究実績の概要

本研究は、保護処分の法的性格という問題を、①保護処分の執行内容、及び、②保護処分の成人への適用、という問題との関係で再検討するとともに、それを通じて、①の問題については、少年院での処遇、保護観察それぞれについて、その執行段階における処遇の目的と限界を明らかにし、また、②の問題については、保護処分を若年の成人にも課すことの当否と、その具体的な方法を検討することを目的とするものである。
研究年度の2年目にあたる今年度は、まず第1に、初年度に引き続いてき、ドイツにおける教育処分と懲戒処分の内容、若年成人への少年裁判所法の適用についての文献調査を継続して行い、概ねその内容をとりまとめることができた。当初の計画では，ドイツでの現地調査を実施する予定であったが，日程調整ができなかったため，来年度に延期することとした。
第2に、平成29年3月から、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会が開催され、これに委員として参加することになった。平成29年度末までに、部会と分科会あわせて12回の会議が実施されている。同部会では、多様な検討課題を取り扱っているが、そのうちの1つとして、少年法の適用年齢が18歳未満に引き下げられた場合に、18歳、19歳の者を含む若年成人に対する新たな処分の創設の当否がある。これは、まさに本研究の課題②に対応するものであり、部会の審議と並行して、新たな処分の性格と内容について、保護処分と比較しつつ，検討を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究と並行して、法制審議会における審議に参加し、具体的な制度設計を踏まえた検討が迫られたことにより、当初の計画よりも、早いペースで研究が進んでいる面がある。その一方で、当初計画していた海外調査ができなかった点で、計画から遅れている面もある。

今後の研究の推進方策

来年度は、研究の最終年度になることに加えて、法制審議会における審議が山場を迎えるので、なるべく早く、研究の成果をまとめて、骨格部分を公表するようにしたい。

次年度使用額が生じた理由

本年度は海外調査を実施する予定であったが、訪問予定先との日程調整ができず、延期することになったため、次年度使用額が生じた。次年度は、延期した海外調査を実施する予定である。