2016 年度実施状況報告書

加害者の多数化と客観的帰責原理――組織体における過失競合事例を中心に――

研究課題

研究課題/領域番号	16K03362
研究機関	横浜国立大学
研究代表者	内海朋子横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10365041)
研究分担者	北川佳世子早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10267479) 佐川友佳子香川大学, 法学部, 准教授 (10555353)
研究期間 (年度)	2016-10-21 – 2019-03-31
キーワード	過失共同正犯 / 過失犯 / 過失競合 / コンプライアンス / 法人処罰
研究実績の概要	本科研費の採択が決定したのは、当該年度の後期からだったため、研究の開始が遅れたものの、決定後速やかに、研究分担者らと打ち合わせを行い、今後の研究方針、特に招へい予定の外国人研究者の招聘方法・日程、招へいの際の補助要員などについてうち合わせを行った。研究活動としては、複数人が関与する場合の客観的帰責の在り方を検討した、「共同正犯における行為計画に関する一考察」慶應法学 Keio law journal 37号 (井田良教授退職記念号)173-186頁　平成29年2月、を公表した。組織における客観的帰責の分担が如何に行われているかの検討に関しては、①コンプライアンスに関する論文、ローター・クーレン著『コンプライアンスの欠陥に対する刑事・民事責任の関係１・２』（2015年）の紹介を行い、②ロベルト・エッサー氏（パッサウ大学法学部教授）の、経済刑法におけるコンプライアンスの意義――ドイツにおける現状と今後の展開――と題する講演の実施にあたって、ドイツにおける企業組織体における帰責分担の状況においてコンプライアンスが果たしている役割を、会社法上の規定や日本の状況との関連を念頭に置きながら、調査した。 2017年3月には、招へい予定であるＨｅｎｇ　Ｄａ　Ｓｈｕ教授（国立政治大学・台湾、当初予定通り）が来日したため、京都にて、研究分担者に引き合わせ、招へいの意向を直接伝えた。招へい予定の外国人研究者に関しては、ヨアヒム・レンツィコフスキー教授（当初予定通り）に加え、ルイス・グレコ教授が来日の予定があることが判明したため、直接グレコ教授に連絡を取って、合わせて過失共同正犯についての講演を依頼した。ドイツ教授陣については、2017年5月に行われるドイツ刑法学会に、研究分担者が赴き、直接、相手方と来日の日程、テーマ等について交渉することを取り決めた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由本科研費の採択が決定したのは、当該年度の後期であり、予想外のことであったため、研究分担者らの研究計画に反映されず、外国人研究者の招聘は来年度以降に行われることになった。
今後の研究の推進方策	本科研費の採択が決定した後、速やかに、研究分担者らと打ち合わせを行った結果、今後の研究方針、特に招へい予定の外国人研究者につき、ドイツについてはヨアヒム・レンツィコフスキー教授（当初予定通り）およびルイス・グレコ教授（来日予定があるため、合わせて講演を依頼することを予定）、台湾についてはＨｅｎｇ　Ｄａ　Ｓｈｕ教授（当初予定通り）を招聘することとした。ドイツ教授陣については、2017年5月に行われるドイツ刑法学会に、研究分担者が赴き、直接、相手方と来日の日程、テーマ等について交渉することとした。なお、ドイツ刑法学会において、そのほかの学会員と、本テーマについて意見交換を行う予定である。また、開始が遅れたために、全体的に進行が遅れ気味であることから、招へいの際には補助要員を雇用し、うち合わせや講演会開催を補助してもらうこととした。組織における客観的帰責の分担が如何に行われているかの検討に関しては今年度の調査を前提に、ドイツにおける企業組織体における帰責分担の状況においてコンプライアンスが果たしている役割を、会社法上の規定や日本の状況との関連を念頭に置きながら、さらに研究を進める。過失競合・過失共同正犯については、学会のワークショップでの報告も念頭において、チームで研究を進めていきたいと考えている。
次年度使用額が生じた理由	採択が当該年度後期に決定したため、計画の主要な点である海外研究者の招聘計画が遅れたことが、主な原因である。招へい、およびその事前調査の計画は次年度に持ち越しとなり、そのために研究分担者に配分した費用についても繰り越されることとなった。
次年度使用額の使用計画	ドイツからの教授の招聘を2件、台湾の教授の招聘を1件予定しており、被招へい者の旅費・そのための準備のための非常勤の雇用等に主に使用される。また2017年5月にウィーンで開催される、ドイツ刑法学会へ研究分担者1名が事前打ち合わせ、およびドイツにおける研究動向の調査等のために出席する予定であり、その旅費にも使用される。