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本研究は、米国における議論を参考としながら、刑事手続の中での被告人側立証の意義を問い直し、包括的権利としての理論的構成の可能性を模索するとともに、現実の日本の実務において適用可能で、かつ事実認定の合理化・適正化にも資するような被告人側立証のあり方について検討することを目的としていた。
平成28年度、29年度と、文献資料の収集と米国での現地調査・聞き取り調査を並行して進めてきたが、研究の最終年度である平成30年度も、引き続いて米法関連の資料収集を進めるとともに、ワシントンD.C.で法廷弁護人として活動をしている実務家に対して、弁護側立証の現状と課題についての聞き取り調査を実施した。そこでは、弁護方針をどのように決めるか、有罪答弁や司法取引にかかる判断、具体的な法廷戦術など、様々な話をきくことができた。また、関連する問題として、被害者たる証人に関する事前面接のあり方について米国の状況を詳しく聞き取ったが、ちょうど日本において、平成28年度の刑訴法改正によって導入されたところの、被害者たる証人等の氏名・住居等の秘匿の問題に関して最高裁の判断が示されたところであったので、その問題性について、米国における完全な弁護を提示する権利（被告人に有利な証拠を提出する権利）と関係づけながら検討し、判例評釈の形でまとめた。
以上の研究成果全体のまとめについては、最終年度のうちに公表することはできなかったものの、すでに論文として執筆をしているため、今後順次公表していくつもりである。
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