| 研究課題/領域番号 |
16K03367
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
池田 公博 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70302643)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 捜査法 / 証拠法 / 電磁的記録 / データ分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，犯罪捜査の過程で様々なデータを獲得する活動について，その手法自体，及び，得られたデータを蓄積してさらなる分析の対象とすることによって（犯罪捜査活動の進展に有益と考えられる）新たな情報を引き出すなどの利活用を対象に，それらに及ぼすべき法的規律のあり方を検討することを目的とする。今年度においては，外国，とりわけドイツにおいて採用されている規律の実情について検討し，その結果を公表する機会を得た。すなわち，データ獲得手法としての監視カメラ画像やGPS記録の獲得・利用，あるいは被疑者等の利用する電子計算機等からの電磁的記録の獲得や使用状況を確認するためのソフトの利用について，法律上の根拠やその運用上の問題点についてのドイツにおける議論を紹介するとともに，我が国に対する示唆として考えられるところを論じた。管見の限りではあるが，IT分野での技術更新に対応し，またその成果を犯罪の捜査や立証に取り入れるために，近年のドイツにおける法整備は間断なく進められており，同時に伝統的な概念もその内容が大胆に見直される状況にある。その内容を我が国の議論に引き移すには，その他の規律のあり方との整合性も踏まえつつ慎重な検討を経る必要があるが，立法論も含めて新たな状況への対応が求められるのは我が国も同様であり，その意味で，ドイツの直面する問題状況を把握するとともに，法的な対応のあり方を明らかにすることは有意義なものであったと言える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
IT技術の進展に対応する犯罪捜査手法の展開と，これに対して及ぼされるべき法的規律のあり方について，外国法の知見を参照しつつ，我が国でも用いられる具体的な手法を対象として検討を行い，かつその成果を公表する機会を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度においては，平成28年度の成果を基礎としつつ，憲法学等の隣接分野における検討のあり方にも検討の対象を広げ，解釈論のみならず立法論的統制のあり方の解明に向けた調査・分析及び検討を行う。さらに，ドイツその他の諸外国における，データ利活用方策の実情や法的規律のあり方についての調査を開始する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
残金額によらずに，年度内に必要な書籍・物品等の購入及び出張等を実施することができたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
新年度において新たに交付される助成金と併せて，研究計画にしたがい必要となる支出を行う予定である。
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