途切れのない児童保護の実現にとって、どのような刑事的対応が効果的であるのかについて、以下の結論が得られた。①虐待・虐待死発見制度の改善については、極めて公衆衛生目的が強いCDRの実施に当たって、制度を主導する厚生労働省は、自身が主管する法律である「死体解剖保存法」を見直し整備し、これまで地方自治体に任せていた監察医制度を、国主導のものとして再生すべきである。②刑事司法制度への加害者の行動変容プログラムの効果的導入のあり方については、条件付き起訴猶予制度のような起訴前の制度を構築することで、虐待者を広く対象とすることができる。
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