研究実績の概要 |
本年度は、アメリカでの補充の調査研究を行った。具体的には、機関投資家とガバナンスの観点から、アメリカ、サンフランシスコにて、Benjamin Hermalin (Professor of Finance and Professor of Economics, UC Berkeley), Abraham Cable (Professor of Law, UC Hastings), Andrew Winden (Fellow, Rock Center for Corporate Governance and Lecturer in Law, Stanford Law School)の3氏にインタビューを行い、法学的、法と経済学的観点から、アメリカでの学会・実務の動向につき情報を得て、意見を交換した。 アメリカでの調査研究の結果、新たな論点として、「機関投資家の水平的株式保有と反トラスト法」の問題が生じたことから、これにつき追加の研究を行い、これに関して学会発表と論文発表を行った。 さらに、今回の科研費研究の成果として、英語による論文を作成し、アメリカのジャーナルへの投稿を行った。Cardozo School of Law発刊のInternational Comparative, Policy & Ethics Law Reviewの2018-2019年第3巻として、"For Institutional Investors, the Alternative of “Exit or Voice”, or “Empowerment or Engagement” in U.S. and U.K."の論文を掲載予定である(出版契約済み)。この論文で、主としてアメリカとイギリスにおける機関投資家の活動につき、法学的、法と経済学的側面から比較して論じた。 なお、予定していた上場企業に対するコーポレートガバナンスの実施状況に関するアンケート調査は、予算と期限との関係で、実行を断念した。
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