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平成30年度において公表に至ることができた主要な研究業績としては、①少額紛争処理手続の有力な一部門である裁判外紛争処理手続（ADR）に関するもの、②少額訴訟手続・簡裁通常手続を含む民事訴訟手続の利用状況に関するものを挙げることができる。
①に含まれるものとしては、紛争当事者がどのようにしてADR手続の存在を認知し、実際の手続利用に至ったのかについて、弁護士会系の各種ADR利用者に対して行った質問票調査の結果を分析したもの、より広く、行政型ADR等を含む各種の紛争処理手続利用経験者に対するインターネット調査の結果を分析したものが挙げられる。これらの分析の結果、各種のADRが実際に紛争当事者に認知され、利用されるためには、事前の一般的な認知度もさることながら、紛争発生後の認知経路の充実が課題であること、また、訴訟の利用者とADRの利用者とでは、手続利用に際しての期待内容や懸念事項について違いが存在する可能性があるが、ADRの利用者においても、白黒や事実関係をはっきりさせたり、相手方をこらしめ、あるいは非を認めさせることに関しては、訴訟利用者と同等の強い期待が存在することなどが、裏付けられた。これらの調査結果については、さらに詳細な分析の余地が多く残されているが、今後、少額紛争処理手続としてADRがさらに活用されるための重要な基礎的知見となると考えられる。
また、②に含まれるものとしては、第二次大戦後の民事訴訟事件数の推移に着目しつつ、民事訴訟手続が日本の民事紛争処理手続全体において占める意義について分析したものが挙げられる。そこでは、民事訴訟の役割は、直近の事件数の急減にかかわらず、増大している増大している可能性があることが明らかとなった。これは、そうした中で利用が伸び悩んでいる少額訴訟手続については、抜本的な改善の必要があることを浮き彫りとする知見といえよう。
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