| 研究課題/領域番号 |
16K03389
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
高田 裕成 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90126102)
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| 研究分担者 |
畑 瑞穂 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00218471)
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
松下 淳一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70190452)
菱田 雄郷 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90292812)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 民事訴訟法 / 多数当事者訴訟 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、わが国の多数当事者訴訟に関して、民法等関連する法制度の改正および比較法的な観点も踏まえた総合的な検討を加え、解釈論的・立法論的な成果を得ることを目的としている。かかる目的を達成するため、平成28年度は、研究実施計画に従い、多数当事者訴訟に関する日本法および外国法の状況について調査・研究をした。その具体的な内容は以下のとおりである。
第1に、日本法に関して、実務家や他の研究者と必要に応じて意見交換をしつつ、従来の判例・学説等を総合的に検討して問題状況を整理するとともに、消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認訴訟及び簡易確定手続における和解の規律や必要的共同訴訟と上訴の関係などいくつかの論点に関して立ち入った検討を行った。
第2に、日本法に関して、民法改正が目前に迫っていることから、それが多数当事者訴訟に関する従来の考え方に対して持ち得るインパクトについて調査、検討した。とりわけ債権者代位権および詐害行為取消権の改正に関しては、暫定的ながら訴訟参加の規律に関して、従来の議論のかなり大きな修正を迫る可能性があるとの見通しを得た。
第3に、外国法に関しては、英米の多数当事者訴訟に関して調査を行った。とりわけ日本法の訴訟告知に対応するvouching inに関して、被告による第三者の引込み（impleader）など他の多数当事者訴訟にかかわる規律や合衆国憲法上の手続的適正手続の要請との関係も踏まえた調査を行い、わが国の訴訟告知論を検討する際の比較法的な視座を得た。
上記第1の成果については、その一部を平成28年度中に公表した（後掲論文、後掲図書）。上記第2、第3の成果についても、平成29年度以降に順次論文等により公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２８年度には、わが国の多数当事者訴訟に関する従来の判例・学説の整理、実務運用に関する情報の収集・整理、諸外国の多数当事者訴訟に関する情報の収集・整理を予定していたが、いずれの点についても概ね当初の予定どおりに作業を進めることができた。また、一定の論点については立ち入った検討を行い、成果を公表することもできた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２８年度に得られた成果を基礎としつつ、わが国における実務運用、学説の展開、立法の動向に関して絶え間なく情報を収集するとともに、諸外国の多数当事者訴訟についてもより広い範囲での調査を遂行することで、問題状況を整理し、解釈論的・立法論的な提言につなげる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成２８年度中に為替相場が円安方向に急変し、洋書の発注を一時中断し、様子を見ざるをえなくなったことから、次年度に使用する予定の研究費が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に使用する予定の研究費は、主として必要な文献の購入、とりわけ平成２８年度中に購入を見送った洋書の購入に充てる予定である。
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