| 研究課題/領域番号 |
16K03390
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
加藤 貴仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (30334296)
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| 研究分担者 |
後藤 元 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (60361458)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 会社法 / 金融商品取引法 / 資本市場法 |
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| 研究実績の概要 |
研究代表者の加藤は、支配株主が存在する会社と存在しない会社のそれぞれの場合において、株主による権利行使を企業価値の最大化につなげるために法制度が一定の役割を果たすことができるか否かを検討した。支配株主が存在する会社では、支配株主による権利行使が被支配会社の企業価値を損なうおそれがあるが、我が国ではこのような問題を被支配会社の独立社外取締役による監督によって解決しようとしている。しかし、このような対応は我が国に固有の株式保有構造を前提としてるものであること、および、近年、その構造が急速に変化しつつあるため株主保有構造の変化に対応した見直しが必要であることを明らかにした。このような観点から、平成26年会社法改正を批判的に検討した。また、研究代表者の加藤は、最近、上場会社の経営者が株式保有構造を自らの都合のよい方向に変化させるため種々の方策を用いていることを明らかにし、そのような方策の適法性および妥当性を検討した。具体的には株主優待制度とトヨタ自動車が発行したＡＡ型種類株式を検討対象とした。
研究分担者の後藤は、「我が国において社外取締役・独立取締役はどのような役割を期待されているのか？」という観点から、平成26年会社法改正やコーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードなど企業統治改革の効果の検証を行った。これらの企業統治改革は、近年、機関投資家による株式保有が増加する中で、上場会社のあるべき企業統治の仕組みを巡って様々な形で行われた経営者と機関投資家の折衝の意義を分析するものである。このような企業統治改革の進め方は、国際的に見てユニークなものであるため、後藤はイギリスおよびドイツの研究者が参加する学会で研究成果を報告することにょって、我が国の企業統治改革を国際的な潮流の中に位置づけることを試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者の加藤および研究分担者の後藤は共に、平成28年度に行った研究の成果を論文の形で公表することができた。加藤は、当初は平成29年度に開始予定であった、上場会社の経営者が株式保有構造を自らの都合のよい方向に変化させるために用いてる種々の方策の検討を平成28年度に開始することができた。また、後藤は、中間的な研究成果を国際学会で報告することができた。ただし、平成28年度には株主代表訴訟や株主提案権の適正行使を確保する仕組みに関する比較的検討を進めているが、未だ研究成果とした公表するに至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者の加藤は、上場会社の経営者が株主構成に影響を与える手法（主に長期保有株主優遇制度）及び機関投資家のスチュワードシップ責任に関する調査を担当する。研究分担者の後藤は、日本及び欧米諸国を対象とした上場会社の株主構成の機関化が株主総会（株主提案権）・株主代表訴訟の法的枠組みに与えた影響に関する比較法研究を担当する。必要があれば各自が担当する研究分担に過度に拘ることなく、共同研究を行いたい。加藤は、日本版スチュワードシップ・コードの改訂作業に従事しており、その作業を通じて得た知見を速やかに研究成果として公表する予定である。後藤は、本年度に数回、海外で開催される国際学会に参加することを予定しており、そのような機会を利用して、海外の法制度および学界の最新の情報を効果的に収集することが可能となる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入を予定していた海外の法制度に関する書籍の出版時期が遅れたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度に購入を予定していたが出版時期が遅れたため購入できなかった書籍を購入する。
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