| 研究課題/領域番号 |
16K03392
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
道垣内 弘人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40155619)
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| 研究分担者 |
宮本 誠子 金沢大学, 法学系, 准教授 (00540155)
石綿 はる美 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821)
大島 梨沙 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (20580004)
幡野 弘樹 立教大学, 法学部, 教授 (40397732)
西 希代子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 准教授 (40407333)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 准教授 (50437183)
松原 正明 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授(任期付) (50734563)
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 親子関係の決定 / 成年後見 / 相続法改正 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は，まず，研究会テーマとして，親子関係の決定の問題を扱い，３回の研究会を開催した。裁判官，弁護士の研究報告を聞いた後，分担者である木村敦子・京都大学准教授が，研究報告を行い，科研参加者で討論をした。この討論を経て，木村の研究報告は，平成29年秋に発刊される「新家事法研究（仮題）」第1巻に掲載される予定である。ポイントは，審判において，客観的な証拠に基づかない当事者の合意をどこまで認めるかにあり，裁判官からは，外形説を満たすだけの客観的証拠の存在の必要性が強調された。これを，どう受けるかが問題である。
次のテーマとして，成年後見の問題を扱い，平成28年度中には，１回の研究会を開催した。裁判官から，成年後見の裁判実務における問題点の研究報告を受けた。平成29年度には，弁護士からの報告を受け，さらに，分担者である宮本誠子・金沢大学准教授が報告する予定である。問題点としては，障害者権利条約をどのように履行することが求められているか，裁判所の監督をどこまで実効的なものとするかにあり，現実的に履行可能な制度設計を提示することが必要になる。
さらに，相続法改正について，代表者である道垣内弘人・東京大学教授と分担者である松原正明・早稲田大学教授が参加した座談会が行われた。その他，弁護士2名・裁判官1名と研究者1名の協力を得た。これも，平成29年秋に発刊される「新家事法研究（仮題）」第1巻に掲載される予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画は，順調に進行しているが，分担者のうち，石綿はる美・東北大学准教授が在外研究中であり，また，大島梨沙・新潟大学准教授が，平成29年9月から，在外研究の予定である。これらの者の国内における共同研究には若干の支障が生じているが，石綿は，在外研究中，本科研の研究テーマに関する研究を行っており，在外研究の終了後，その成果を還元する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は，前半で成年後見の研究に一区切りを付け，別のテーマに移動する予定である。具体的にどのようなテーマにするかは，今後，研究分担者の意見を聞いて決定する。さらに，「新家事法研究（仮題）」は，今後，毎年刊行し，本科研の成果を順次掲載する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
まず，相続関係について，昨年度は，日本法の現状を分析した上で比較法研究を行う予定であったが，日本法の改正作業が本格化し，その分析を優先したため，外国の書籍購入等を予定通り行うことができなかった。児童福祉法関係についても同様であり，進行中の児童福祉法改正論議を踏まえつつ、研究を進める予定であったが、同改正を論議する検討会の取りまとめが秋から年度末までずれ込んだことから，同取りまとめを踏まえた研究を次年度に繰り越す必要が生じた。
また，フランス法関係について，文献による調査を，平成29年度における訪問調査（分担者のうち，在外研究にある者による）によることとし，文献購入もそれを踏まえたものとする必要が生じた。
さらに，全員が集まっての研究会の回数が、都合により１回減らざるを得なかったため，旅費の使用が予定額よりも減少した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
相続関係，児童福祉法関係については，改正論議が一段落したところで，その分析のための文献購入を行う。フランス法についても，訪問調査の後，様々な文献を購入する予定である。
さらに，研究会についても，今年度は，４回程度を予定しており，旅費の使用の必要性は高まる。
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