家事事件の実態・手続的制約を踏まえた実体法理の再構築

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16K03392
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 道垣内 弘人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40155619)
• 研究分担者: 宮本 誠子 金沢大学, 法学系, 准教授 (00540155) ; 石綿 はる美 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821) ; 大島 梨沙 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20580004) ; 幡野 弘樹 立教大学, 法学部, 教授 (40397732) ; 西 希代子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40407333) ; 木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 准教授 (50437183) ; 松原 正明 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授(任期付) (50734563) ; 久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 民法 / 家事法 / 遺産分割 / 成年後見 / 親子関係

研究成果の概要

研究者、裁判官、弁護士の三者の協力の下に、実務を踏まえたうえでの家事法の新しい展開を目指すという目的のもと、親子関係の存否確定、成年後見、遺産分割の各分野については、詳細な検討を行うことができた。親子関係の存否確定については裁判官による違いはあるものの、当事者による自由なコントロールを許さないという方向が示された。成年後見については、家庭裁判所の監督責任、障害者権利条約との関係、死後事務などとの関係の重要性を明らかにできた。遺産分割については、仮想通貨の相続という現代的課題を提示することができた。

自由記述の分野

民法

研究成果の学術的意義や社会的意義

家事法の分野では、高齢化、情報化などの社会の進展に伴い、新しい問題が刻々と生じている。これについて、適切な実務の展開を促すためには、研究者、裁判官、弁護士の三者の協力がきわめて重要である。本研究は、各問題についての検討を順に進めており、これからの家事法の理論・実務の基礎となるものである。