| 研究課題/領域番号 |
16K03394
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
石田 剛 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (00287913)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 相続と登記 / 相続させる遺言 / 共同申請主義 / 将来債権譲渡 / 白紙委任状 / 代理権授与表示 / 表見代理 |
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| 研究実績の概要 |
相続登記に関する不動産登記法上の規律と実務運用に対して理論的観点から分析を加えるとともに、現在法制審議会で検討が進められている相続法改正の中間試案の意義と問題点を考察した。とりわけ１．遺言相続と法定相続との関係、２．遺産共有状態において分割前の持分処分等に制約を課すべきか否か、３．遺産分割に関する宣言主義と移転主義のいずれを前面に出すべきか、という基礎理論的な観点を分析の軸に据え、今後の立法論的検討・比較法的研究を進めてゆく上での基本的視座を固めた。研究の成果は、全国の司法書士・土地家屋調査士・民法研究者が集う日本登記法研究会の設立記念研究大会（2017年3月11日）で発表し、多数の実務家・研究者からの反応を得た。
相続登記が何代にもわたって行われることなく推移し、所有者不明の土地が続出していることが問題視されている。そこで、遺言相続による権利変動に対抗要件の具備を求める考え方を一層徹底し、法定相続登記を促進するという考慮をまじえ、法定相続分の取得につき遺産分割後も無条件に登記なしに第三者への対抗可能性を認める昭和38年の最高裁判決の妥当性を再検討すべきであるという提言を行った。民法177条の「第三者」の範囲に関する解釈論として、相続の局面では「登記欠缺を主張する正当な利益」を善意無過失者に限定することを通じて紛争の柔軟・適切な事後処理も可能であることから、こうした方向性を採ることの是非を緻密に検討すべきであるという結論を得た。
最後に、「法学教室」で連載した８つのテーマに加えて、１．不動産取引における白紙委任状の交付と代理権授与表示に関する論稿と、２．将来債権譲渡の効果に関する論稿を書き下ろし、代理法・債権譲渡法の観点から相続をも含む広く債権・不動産の帰属変動という問題意識から批判的分析を加え、将来の社会を見据えた立法論を提言した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の課題として設定していた問題点の絞り込みと分析にあたっての基本的視座の確定がほぼ予定通りできた。また非常によいタイミングで実務家（司法書士・土地家屋調査士・弁護士）と登記法の研究者との共同研究の場である登記法研究会の設立を実現させるとともに、研究成果の一部をその場で発表するまでに至った。もっとも、今後比較法的研究や歴史的研究等資料の分析に基づく綿密な検証作業が必要になるところ、これは次年度以降の課題である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度に設定した分析視角に基づき、日本法の従来の議論をより精緻に分析し、立法論ではなく解釈論による対応可能性を丁寧に検討する論文を執筆公表する予定である。その際に、特に遺言相続と法定相続との関係について、ドイツ法系諸国を中心に、同じ問題がどのような形で取り扱われているか、比較法研究を本格的に進めて、基礎理論的な考察を充実させる。また、遺産共有状態の捉え方や、配偶者居住権の保護の問題についても、相続法改正作業の進行状況をにらみながら、必要に応じて小回りの利く共同研究会を立ち上げることも検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初夏季休暇等を利用して行う予定であった外国における調査や資料収集にまで手が回らず、その分の旅費及び物品費（図書費）が繰り越しとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上半期に外国法の資料を重点的に収集し、比較法分析を本格的に進める。また据え置き用パソコンを増設し、より効率的で迅速な情報処理と分析を可能にする環境を整えるため、旅費として想定していた分の一部を物品（パソコン）購入に充てる。
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