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令和4年度に公刊された裁判例（下級審裁判例）を網羅的に検証したうえで本研究課題と関連する注目すべきものを取り上げて詳細に分析すると共に、平成30年改正後の民法899条の2、909条1項ただし書及び909条の2に関する解釈論上の課題を総合的に検討した。
第一に、不動産に関しては、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ、相続登記申請義務と遺産分割・相続放棄・特定財産承継遺言・相続人への遺贈の関係を分析し、併せて新設された相続人申告登記の意義と問題点についても検討を深めた。909条1項ただし書の保護要件として対抗要件の具備が求められるべきことの意義を検証し、また登記のＩＴ化がもたらす新しい課題についても共同研究の場において検討した。
第二に、預貯金債権の準共有持分の法的性質と取立可能性及び相殺可能性の問題に関する議論状況を整理し、今後の課題を指摘した。
第三に、遺産共有及び遺産分割をめぐる現代的課題をフランス法の比較研究の視点を交えて考察した。具体的には、故高木多喜男博士の『遺産分割の法理』及び共有における使用・管理に関する佐藤康紀准教授の本格的助教論文の内容を分析し、前者に関してはその成果を既に書評として公表した。後者に関する検討の成果についても、令和5年度の上半期中に公表を予定している。
第四に、取消と登記、背信的悪意者排除論、債権譲渡の対抗要件に関する判例解説をバージョンアップすると共に、取得時効完成後に設定された抵当権と登記による対抗及び区分所有建物の共用部分の管理に関する問題を扱う判例の評釈を執筆した。
以上に掲げた令和4年度の研究成果に、さらに令和3年度までの研究成果を総合した成果の一部を、日本家族〈社会と法学会〉のシンポジウムにおいて発表し、報告原稿及び質疑応答の内容が令和5年度に学会誌において公表される予定である。
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