| 研究課題/領域番号 |
16K03402
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
藤本 利一 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (60273869)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 倒産法 / 裁判所 / 倒産裁判官 / アメリカ法 / 倒産処理プレイヤー |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、これまで十分には論じられてこなかった、法的整理手続における裁判所（司法権）の役割について、アメリカ法を基点とした比較法的視点から考究するものである。アメリカ法については、かかる論点に関する議論状況を歴史的視点から説き起こしつつ、現在生じている重要問題を検討することを企図する。
今年度は、アメリカ合衆国における倒産裁判所の歴史に関し基本ないし前提となる研究の紹介（単著「アメリカの倒産手続と裁判所――未完の裁判所・裁判官に映るあるべき司法像の変遷」佐藤鉄男＝中西正編著『倒産処理プレイヤーの役割――担い手の理論化とグローバル化への試み』324頁-361頁（民事法研究会、平成29年3月））を中心に、基本文献の収集整理にあたった。ほかにも関連する成果として、単著「中小企業再生における経営者の資産保護」銀行法務21 803号42頁-43頁（2016年7月）、単著「中小企業再生における商取引債権の保護」銀行法務21 802号38頁-39頁（2016年6月）を公表した。また、倒産事件の爆発を契機に、倒産専門の裁判所を平成29年3月に設置した韓国の司法制度について、ソウル高等法院部長判事のノテアク氏をお招きし、大阪大学中之島センターにて研究会を実施した（平成29年1月）。その折に、あわせて、倒産事件における電子手続の活用についてもご教示をいただき意見交換を行った。かかる研究会での成果は、阪大法学67巻1号（平成29年5月予定）において公表される予定であり、現在、再校段階まで進んでいる。さらに、Jennifer Payne 教授（Oxford University）および中島弘雅教授（慶應大学）を招聘し、「イギリス法における事業再生手続のこれから」と題するシンポジウムを開催した。この成果は、近々、倒産法実務に関連する雑誌において公表される予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
アメリカ法における基本文献の収集は順調に進んでいる。またアメリカ合衆国においてインタビュー調査を実施する予定の方々とも順次交渉を始めている。アメリカ法の知見とわが国の位置づけを立体的に理解するため、イギリス法や韓国法の専門家ないし研究者と接点を持つことができた。ただ、3月に面談予定であったアメリカ人教授との会合が先方とこちらのスケジュールが最終的に調整できず、実施できなったことが残念である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度も、引き続き、アメリカ法の基本文献の収集を進める。その整理と精読を行いつつ、インタビュー調査の対象者を複数具体的に詰めていきたいと考えている。また、近時、アメリカ法の比較研究が盛んなイギリスや韓国との研究交流も継続して実施していきたい。あわせて、日本の倒産実務家が中心となる研究会などにも積極的に参加し、意見交換を進めていく予定である。もちろん、理論研究者との交流は継続的に行う。近時、日本では、法的整理を利用しない事件処理が注目されており、そうした裁判所や法曹以外のプレイヤーについての研究にも踏み込んでいきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初購入予定であった機器（文献資料撮影用のデジタルカメラ）が、発売遅延したのち、発売中止になったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度機器をあらためて選定し直し、購入する予定。
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