| 研究課題/領域番号 |
16K03404
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
中西 正 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10198145)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 倒産法 / 準則型私的整理 / 民事再生法 / 事業再生 / 事業再構築 / 金融機関のコンサルタント機能 / 金融機関の事業再生支援 / 金融機関の経営改善支援 |
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| 研究実績の概要 |
アメリカ合衆国連邦倒産法の研究は、DIPは債務者と債権者が交渉する土俵を提供する制度であることが判明した点を除けば、遅れている。他方、我が国の金融機関が主導する私的整理の研究は、大きく進んだ。
まず、静岡銀行、広島銀行というこの分野で最も先進的な２つの地域金融機関の協力を得ることができた。その結果、金融機関による経営改善支援、事業再生支援の具体的な仕組み、金融機関が主導する私的整理の具体的な構造を知ることもできた。これらは、金融機関（主として静岡銀行）に質問し、得られた情報を私が体系化し、さらに金融機関に答えてもらうという過程を経て、完成したものである。
次に、民事再生の改革であるが、まず、私的整理を支援する民事再生については、私的整理と同様の交渉を行う民事再生を、次世代型民事再生と名付け、その基本構造につき検討している。また、私的整理不成立の後、即座に行う簡易再生の実施のシミュレーションも、行っている。
さらに、現在民事再生が利用されない１番の原因は事業再構築をきちんと行わないからであるという観点に立ち、事業再構築を行う（あるいは交渉を行う）民事再生の構造も、検討を始めた（次世代型民事再生と概ね同じである）。
これらの成果は、事業再生と債権管理162号（10月号）に、掲載予定である。内容は、(1) 静岡銀行と広島銀行の座談会（金融機関による経営改善支援、事業再生支援、私的整理につき、実名で語って頂く）、(2) 私的整理を専門にしている弁護士の座談会（実際の業務の最初から最後までを具体的に説明して頂く）、(3) 私的整理を支援する民事再生として我々が提案する、次世代型民事再生、簡易再生の実現可能性について、金融機関の担当者、弁護士に検討してもらう、(4) 中西による、金融機関による経営改善支援、事業再生支援、私的整理の体系化の論文、次世代型民事再生、簡易再生の論文など。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
我が国の金融機関が主導する私的整理の研究は大きく進んでいるが、アメリカ合衆国連邦倒産法のDIPの研究が、進んでいないため。
Legislative history のどの部分を調べればよいかについては、概ね判明したが、読み込みが遅れている。
その理由は、我が国の金融機関が主導する私的整理の研究、金融機関による経営改善支援、事業再生支援、私的整理の体系化の論文、次世代型民事再生、簡易再生の論文などの執筆や、事業再生と債権管理の企画の座談会の構成に、時間を取られたためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
東京や大阪では、参加する金融機関の数が多いことから、地域金融機関が主導する私的整理は実施が困難で、再生支援協議会による私的整理によることになる。また、メイン・バンクによる経営改善支援、事業再生支援がしっかりと行われなければ、地域金融機関が主導する私的整理であれ、支援経が支援するそれであれ、うまくは行かない。ところが、東京や大阪では、このような活動が必ずしも十分に行われていない可能性もある。さらに、東京や大阪の金融機関に地域密着型金融（例えば事業再生支援をするに当たり自行だけでなく地域の利益も考慮する）というビジネルモデルが妥当し得るか否かも問題である。以上のように、東京や大阪では、静岡や広島などとは異なった、地域金融機関を中心とした事業再生のモデルを、検討せねばならない可能性がある。
そこで、中小企業再生支援全国本部、東京都中小企業再生支援協議会、大阪府中小企業再生支援協議会などと協力して、座談会及び論文執筆することを、企画中である。
そこでは、上述の問題のほか、私的整理を支援する民事再生（次世代型民事再生、簡易再生）の完成度をより高めること、現在一般に行われている民事再生において事業再構築を十分に行うための改革提案、弁護士は準則型私的整理をどのように行うか、これまでの倒産弁護士がこのようなスキルを身につけるためにどのようなプログラムを用意すべきかなども、検討する予定である。
また、アメリカ合衆国連邦倒産法の研究も、進めて行きたい。我が国の民事再生の改革の方向が見えて来れば、そのような視点で、アメリカ合衆国連邦倒産法を眺めることができ、研究の方向性が明確となるからである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
静岡銀行、広島銀行、弁護士による座談会の組成であるが、金融機関は固有名詞を出して自らの業務を公表することを、極端に嫌っておられるようで、両行がこれにつき取締役会の承認を得るために、多くの方々のご好意、ご協力を必要としたため、研究自体がなかなか前に進まなかった。また、購入予定であったノートパソコンを、神戸大を退職する際に別の予算で購入していただいた。そのため、旅費、物品費として計上した予算が、未使用額となった。
今年度は、金融機関との協力体制も構築できたので、旅費の消化も予定通り進むし、大学を移った関係で、アメリカ合衆国の文献を購入せねばならないので、その関係で、予算を消化しようと考えている。
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