| 研究課題/領域番号 |
16K03406
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
松久 和彦 近畿大学, 法学部, 教授 (90550426)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 夫婦財産制 / ヨーロッパ / 民事法学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、夫婦の財産関係をめぐる法的課題に対処するための新たな提言に向けた基礎的研究を目的としている。その前提として、比較法研究を中心に行う計画であり、本年度は２年次にあたる。
今年度は、前年度に引き続き、ヨーロッパ家族法委員会（CEFL）がとりまとめた「夫婦の財産関係に関するヨーロッパ家族法原則」について、総論的考察及び各論的考察を行った。特に今年度は、基礎的財産制のうち、婚姻解消時における夫婦の財産状況についての情報提供義務について、ヨーロッパ各国の具体的な法制度の分析を行った。離婚及び当事者の一方の死亡による婚姻の解消に際して、ヨーロッパ各国は他の一方の財産状況に関する情報提供を求めることができるとする国が多いが、実際にどのような制度となっており、どのような点が議論されているかを把握する作業を行った。その結果、離婚時だけでなく、婚姻中においても当事者の一方が行う法律行為が、他の一方に重大な影響を及ぼすおそれがあるときには、他の一方への情報提供を義務づけるなど、各国がどのような点に留意しているか、問題意識が共通している点があることやそのような法制度を導入した理由などを確認できた。さらに前年度に一定程度明らかとなったヨーロッパにおける夫婦の財産関係に関する状況をさらに研究した。
他方で、今年度は、後述する理由から、当初の研究実施計画とは異なるものとなった。た配偶者相続権についても研究を開始し、次年度以降の研究に向けた課題を洗い出すことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、EU諸国における「基礎的財産制」に関する議論を主たる研究対象とする計画であったところ、実際には下記のような研究遂行となり、予定とは異なる部分が生じた。
(1)ドイツにおいて、夫婦財産法のうち、財産の帰属関係に関する法制度の改正に向けた議論が明らかになり、それに関する文献収集等を優先して行った。
(2)当初の研究対象である、EU諸国における「基礎的財産制」に関する議論についても最新の動向も含め研究を行ったが、申請者個人の体調不良等もあり、研究成果を公表するまでには至らなかった。
(3)最終年度での研究を予定していた、配偶者相続権についての研究について、本年度から前倒しで検討を開始した。法的課題に入る前に、日本の現状を調べ課題を抽出した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度の研究実施計画に基づき、計画的に研究を遂行する。また平成30年度は、ドイツ・オーストリアでの現地調査、文献収集等を予定しており、効率的に調査等が行われるよう、調査項目等の選定に注意する。さらに前年度公表できなかった成果を公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
購入予定文献の発売延期や物品調達の効率化等により差額が生じた。
（使用計画）
平成30年度の研究実施計画に基づき研究を推進し、現地調査に関わる費用の支出等として執行する。
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