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本研究は、夫婦の財産関係をめぐる法的課題に対応するための新たな提言に向けた基礎的研究を目的としている。その前提として、比較法研究を中心に行う計画であり、本年度は最終年度にあたる。
今年度は、従前より検討を行ってきた、ヨーロッパにおける夫婦財産制（財産の帰属、清算に関する部分）の議論動向のまとめ、問題点の整理、渡航調査を予定していたことから、訪問先の選定及び質問事項の整理等を行った。また、昨年度前倒しで検討を開始した配偶者相続権の議論に加え、再婚家庭やステップファミリーにおける問題についても文献の分析、検討を試み、検討すべき課題、視点等を概ね明らかにすることができた。
配偶者相続権の議論については、昨年度に引き続き、ヨーロッパ各国の具体的な法制度の分析を行った。どのような点が議論されているのかを把握する作業を引き続き行った。手続法上の工夫や法改正の状況などをみることで、ヨーロッパ各国がどのような問題に直面し、どのような観点から改正を行い、改正にいたるまでの議論状況を明らかにすることで、日本の法制度を考える上での課題を整理することができた。
また、再婚家庭やステップファミリーの問題については、子どもの法的地位や養育費の取扱いについて、ヨーロッパ各国の対応を把握すべく、先ずドイツ・オーストリアの文献を収集し、分析を行った。まだまだ不十分な点が多いものの、夫婦財産制の枠内で解決するものと枠外で解決しているものがあり、実務上の工夫を明らかにすることができた。
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