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日本では、婚姻共同生活の経済的基盤をどのように保護するのか、それが婚姻解消時にどのように影響するのか、法律婚が保護すべきものは何かといった理論的考察や具体的な制度内容について十分に検討されてこなかった。また従来から日本でも財産分与の法的性質から夫婦財産の清算を抜き出し、夫婦財産制の中で処理することは指摘されているが、具体的に、どのような形で実現するのか、そのためにどのような法規定が必要となるのかについては明らかにされてこなかった。本研究では、この点を明らかにし、これらの制度の在り方や具体的な法制度を解明する足掛かりを得ることができると考えている。
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