親族・相続関係における意思・合意・協議の意義

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16K03410
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 学習院大学
• 研究代表者: 山下 純司 学習院大学, 法学部, 教授 (90282532)
• 研究分担者: 久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948) ; 金子 敬明 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80292811)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 親族法 / 相続法 / 身分法 / 私的自治 / 意思 / 協議

研究成果の概要

本研究では、親族法や相続法の各制度の中における当事者の意思（当事者間合意や当事者同士の協議も含む）の役割を、横断的に考察した。私的自治の原則（当事者の意思により関係を自由に定められるという考え方）は、家族関係においても重要な役割を果たすが、取引関係を規律する財産法に比べると、その現れ方は複雑かつ多様であることが分かってきた。そこには、私的自治の原則とは別に尊重されるべき、家族関係の保護や子どもの福祉、相続秩序といった多様な価値が見いだされた。

自由記述の分野

民法

研究成果の学術的意義や社会的意義

高齢化と少子化が進むわが国の状況下で、身分法の見直しが急速に進んでいる。本研究には、従来の制度の問題点や、新たな制度の意義を考察することを可能とする意義がある。近時実現した民法改正に関わる研究成果としては、成年年齢の引下げの意義についての研究、特別養子縁組制度の改正に関する研究、遺言執行者の権限に関する研究などがあげられる。本研究の研究代表者や研究分担者が、改正法律案の審議や準備作業に関わったものもあり、本研究の研究成果はわが国の制度改革に大きく貢献している。