契約法のグローバル化と日仏東南アジアにおける債権法改正の比較法的検討

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16K03417
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 野澤 正充 立教大学, 法務研究科, 教授 (80237841)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 債権法改正 / ラオス民法典 / フランス民法 / 危険負担 / 瑕疵担保責任 / 契約不適合責任 / 債務不履行責任 / ウィーン売買条約

研究成果の概要

本研究は、日本の民法（債権関係）の改正が、私的自治の復権を目指し、かつ、契約法のグローバル化に従ったものであることを明らかにした。しかし、グローバル・スタンダードの導入は、合理的に契約のリスクを計算する事業者を対象としたものであり、そのような合理的計算のできない消費者の保護が課題となる。東南アジアの契約法においても、契約不適合責任を債務不履行責任に一元化し、グローバル化に対応しているものもある（たとえば、ラオス民法典）。しかし、その規律は未だ不十分であり、消費者の保護およびグローバル化への対応は今後の課題であるであることを明らかにした。

自由記述の分野

民事法学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では、債権法改正の目的が、私的自治の復権と契約法のグローバル化にあることを明らかにした。すなわち、私的自治の復権は、「何人も不能な債務に拘束されない」の原則の放棄に表れ、危険負担・契約の解除等に大きな影響を及ぼす。また、契約法のグローバル化は、瑕疵担保の債務不履行責任への一元化に表れる。そして本研究では、このことが取引社会の変化（特定物取引の社会から不特定物取引の社会となったこと、取引がグローバル化したこと、売主による追完が容易になったこと等）によるものであるとし、東南アジアの民法との比較も行った。今後の課題としては、より広く、売買契約における双務性の探究が挙げられる。