| 研究課題/領域番号 |
16K03422
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
田山 輝明 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (30063762)
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| 研究分担者 |
志村 武 関東学院大学, 法学部, 教授 (80257188)
黒田 美亜紀 明治学院大学, 法学部, 教授 (60350419)
藤巻 梓 国士舘大学, 法学部, 教授 (70453983)
青木 仁美 桐蔭横浜大学, 法学部, 特任専任講師 (80612291)
橋本 有生 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (90633470)
足立 祐一 帝京大学, 法学部, 助教 (80734714)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 成年後見制度 / 社会福祉 / クリアリング / 障害者権利条約 / 社会福祉協議会 |
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| 研究成果の概要 |
司法制度としての成年後見制度の枠組みを緩和し、社会福祉の専門家及び専門組織とのコラボレーションを重視し、可能な限り本人意思を尊重することが、国際的傾向である。これは、具体的には、障害者権利条約の趣旨の実現と裁判所の負担軽減につながる。オーストリアの成年者保護協会のクリアリング機能を参考にして、我が国では、家庭裁判所ではなく、身近にある簡易裁判所の活用と、社会福祉協議会（社協）の中核機関的重視を提言したい。
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| 自由記述の分野 |
民法、成年後見法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
障害者権利条約の趣旨に沿って成年後見制度を改革し、本人意思の尊重や裁判所の負担軽減を実現してきたオーストリアのここ数年の実績に注目して、科研費により同国の専門家を招請し、その内容や社会への浸透状況について紹介してもらい、日本の専門家と検討を行ってきた。学術的には成年後見制度の在り方との関係（社会福祉領域とのコラボレーション等）で貴重な観点が明らかにされ、社会的には、社協等の重視の方向が明らかにされた。
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