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本研究は、知的財産（知的財産権及び不正競争防止法により保護される利益）に関し、その望ましい保護のあり方について、民事的救済と刑事罰の関係の関係に着目し、知的財産法と刑法の専門的知見を基礎として、各分野の研究において得られた知見を融合し、総合的に考察することを目的とする。
平成30年度は、平成29年度に引き続き、不正競争防止法や商標法を中心として、近時の刑事裁判例における侵害成否判断と、民事的保護の場面における侵害成否の議論との関係等について分析を進めた。さらに、不正競争防止法21条（刑事罰規定）における主観的要件（「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で」という要件）に関し、立法経緯や改正過程における議論を整理・分析したうえで、刑法上の財産犯である横領罪における不法領得の意思や背任罪における図利加害目的と比較しながら検討を加え、営業秘密侵害罪の処罰範囲の適正化を志向した解釈の探究に努めた。
また、知的財産権侵害の主体認定に関する議論について、関係文献や裁判例の調査、分析を進めるとともに、刑事法における行為主体の議論に関する関係文献等の調査、分析を継続し、民事法・刑事法の議論の相違点等の整理やその妥当性に関する分析を進めた。併せて、民事法における共同不法行為に関する議論と刑事実体法における「共犯論」の関係について、複数の者が共同して知的財産権侵害を行った場合の各人の法的帰責の限界について、理論的検討を行った。
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