| 研究課題/領域番号 |
16K03443
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
小林 寛 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (30533286)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 再生可能エネルギー / アメリカ合衆国 / カリフォルニア州など / RPS / FIT / 太陽光・風力 / 水力・地熱 / バイオマス |
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| 研究成果の概要 |
2016年度は、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の固定価格買取制度(FIT)に関する改正を含む最近の国内動向を明らかにし研究ノートを発表した。2017年度は、アメリカ合衆国の再エネ法制（特にRPSとFITの関係性を中心）に関する総論的考察を行い日本への示唆を見出すことを試み、論文発表と研究会報告を行った。2018年度は、上記に関する学会発表に加え、各論的考察として、個々の再エネ（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の普及促進に関する近時の法的課題に関する日米比較考察を行い、研究論文を発表した。2019年度は、アメリカ合衆国のみならず、ドイツの再エネ法にも考察対象を拡大して研究を行った。
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| 自由記述の分野 |
環境法学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的・社会的意義は２つに集約される。第１に、日本は、再生可能ポートフォリオ基準(RPS)から固定価格買取制度(FIT)に移行したのに対して、アメリカ合衆国内の複数の州においては、高い基準のRPSを定めこれを達成するためにFITが導入されており、両者が排他的ではなく併存的な関係にある。このようなRPSとFITの併存的関係が州レベルの高い再エネ比率に一定の役割を果たしていることを明らかにした点にある。
第２に、再エネの普及促進は重要であるもののこれに起因して新たな法的紛争が発生したことを複数の事例をもとに明らかにし、紛争予防のための手法を研究し一定の提言を行った点にある。
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