| 研究課題/領域番号 |
16K03451
|
|---|
| 研究機関 | 京都産業大学 |
|---|
研究代表者 |
高嶌 英弘 京都産業大学, 法学部, 教授 (70216646)
|
|---|
| 研究分担者 |
坂東 俊矢 京都産業大学, 法学部, 教授 (40189733)
野々山 宏 京都産業大学, 法務研究科, 教授 (80388016) [辞退]
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
草鹿 晋一 京都産業大学, 法学部, 教授 (30327118)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 消費者教育 / 消費者法教育 / 消費者法 / 消費者問題 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2019年度においては、従来の研究成果を、専門誌やシンポジウム等において、順次公表した。まず、消費者法教育研究会において、消費者教育の各分野ごとに検討を加えてきた消費者教育の現状と課題を、2019年度から消費者法ニュース（消費者法ニュース発行会議出版）に連載中であり、今後も継続して研究会の成果を掲載する予定である。また、消費者法の教科書ないし研究書において、とりわけ消費者問題及び消費者法制の現状、高齢者問題、医療サービスにおける消費者問題等の解説が執筆されている。
さらに、先に実施したヨーロッパ調査の結果報告として、日本弁護士連合会シンポジウム「１８歳になるキミたちへ～海外事例から考えるこれからの消費者教育～」（2019年9月21日、弁護士会館２階クレオＡ）において、報告及びパネルディスカッション参加するとともに、同シンポジウム報告書において、「第４『ＥＵにおける消費者教育の特徴とわが国への示唆』」を執筆した。
あわせて、2019年度においては、ヨーロッパ調査旅行の聞き取り資料を書き起こし、日本語に翻訳する作業を行った。これを素材として、3月に研究の総まとめとして研究会開催を予定していたところ、新型コロナウイルス感染症の拡大により開催できなかったため、研究会開催経費として確保しておいた一部の研究費が執行できなかった。当該研究会にて予定していた報告は、別途、2020年度に、消費者法教育研究会を開催して実施する予定である。
|
