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2017 年度 実施状況報告書

人口問題に対して頑強で持続可能なローカル・ガバナンスに関する行財政論的研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K03458
研究機関北海道大学

研究代表者

宮脇 淳  北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (50281770)

研究分担者 山崎 幹根  北海道大学, 法学研究科, 教授 (30295373)
村上 裕一  北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
若生 幸也  北海道大学, 公共政策学連携研究部, センター研究員 (90620790)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード人口問題 / 北海道 / 持続可能性 / ローカル・ガバナンス / 公共政策 / 地方行財政 / 構造改革 / インフラ再編
研究実績の概要

今年度は、(1) 既存政策の成果検証、(2) 地域における社会技術と科学技術の現況調査、(3) 空間制御の観点からのローカル・ガバナンスのあり方、の3観点から研究に取り組んだ。
(1) 昨年度に北海道で行った自治体調査を、今年度は四国2県でも実施した。その結果、「平成の大合併」後10数年を経て、各自治体が政策課題に独力で対処する意思と能力を高めてきている反面、そうではない自治体に関しては特に、国や都道府県による連携・補完・支援が却ってより重要になってきていることが窺えた。自治体の積極・調整戦略を調査・検討するフィールドとして、今年度は北広島市と連携し、ハード・ソフト両面での実践を見据えた研究会を立ち上げた。
(2) 社会・科学技術が交錯する政策課題として、①情報通信革命を踏まえた施設の統廃合、公共サービスのアウトソーシングに伴う諸課題、②上下水道事業等、地方公営企業のガバナンス問題、③自治体のリスク認識・対応と政策意思決定の多様化を受けた内部統制・コンプライアンス問題、④老朽社会資本の修繕・更新・撤去とそれを巡る住民との合意形成、⑤空き家対策等がある。今年度は、これらの研究成果を自治体経営に関する図書や論文として公刊したほか、それをさらに発展させるべく、富士通総研や図書館総合研究所との連携により自治体との研究会を10回程度催した。
(3) 上記の各事例ではとりわけ技術職員不足が深刻であり、1つには空間制御の観点からのアプローチが有効である。すなわち、例えば老朽社会資本の修繕等に関しては、今年度の研究を通して、既存の水平的な広域連携手法が現実にはあまり活用されていないこと、他方で国や一部の府県が市町村に積極的な支援を行っており、垂直的な中央・地方関係を複層化させていることが明らかになった。この動向がローカル・ガバナンスをどう変容させるか等については、引き続き調査を行う。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究では、人口問題に対して頑強で持続可能な地方行財政を構築する理論的・実践的方策について検討することを目的としている。
今年度は、社会技術・科学技術の融合や空間制御の観点からローカル・ガバナンス論を精査する計画であったところ、当初の予定通り、(1)既存政策の成果検証、(2)地域における社会技術と科学技術の現況調査、(3)空間制御の観点からのローカル・ガバナンスのあり方、の3観点から研究に取り組むことができた。確かに、ある程度大規模な自治体調査や民間・自治体等と連携した研究会の立ち上げにより、大まかな傾向が把握できたり、理論・実践の両面からアプローチできるフィールドを獲得できたりしたという意味での成果は大きい。
しかし逆に言えば、より厳密な科学的方法による実証研究や本プロジェクトの大きな理論的枠組み・体系の中への成果の位置付け、さらに、本研究の成果をフィールドで実装することは今後の課題となっている。これには2018年度に取り組む計画である。
以上を総合し、「おおむね順調に進展している」とした。

今後の研究の推進方策

まずは現時点で残された課題に取り組んだ上で、次年度は、当初の計画通り、人口問題に対して頑強で持続可能なローカル・ガバナンス(とりわけ国・地方自治体・住民・市場の4者の役割・負担の分担と連携)のモデル開発に取り組む。
それは、本研究で取り組んできた諸政策(とりわけ、各種インフラの縮小・撤退・閉鎖等)の評価と我が国事例(その合意形成・制度運用の実現可能性)との比較対照の作業を通して、北海道内外における政策提言に繋げることを目的とするものである。
成果の取りまとめと国内外での公表に当たっては、人口問題の諸課題を解決するという社会貢献の意味合いと成果を自治体行政実務へ普及させられるよう、「分かりやすさ」や場(シンポジウム等)の設定手法にも注意する。

次年度使用額が生じた理由

(理由)3月末の予定であった研究成果論文の公刊が年度明け以降になったため。
(使用計画)年度明け公刊予定の研究成果論文の抜刷の代金に充てる。

  • 研究成果

    (14件)

すべて 2018 2017 その他

すべて 雑誌論文 (9件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 3件) 学会発表 (3件) (うち招待講演 2件) 図書 (1件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] エビデンスに基づく政策とは2018

    • 著者名/発表者名
      宮脇淳
    • 雑誌名

      地方自治職員研修

      巻: 707号 ページ: 12-14

  • [雑誌論文] ガバナンスの理論と実践を踏まえた行政システムの構築:官民協働による安全・安心な地域・社会づくり2018

    • 著者名/発表者名
      村上裕一
    • 雑誌名

      北海道大学 研究シーズ集

      巻: 5 ページ: 169

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 政策現場と内閣主導:「地方創生」を通して見るそれらの関係2018

    • 著者名/発表者名
      村上裕一
    • 雑誌名

      季刊 行政管理研究

      巻: 161 ページ: 4-18

  • [雑誌論文] 「地方創生」は地方に何をもたらしたか:愛媛県・香川県内自治体調査の基礎集計と予備的考察2018

    • 著者名/発表者名
      村上裕一=小磯修二=関口麻奈美
    • 雑誌名

      年報 公共政策学

      巻: 12 ページ: 49-72

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 分権化の中の地方議員の役割:空き家特措法への対応状況からの一考察2017

    • 著者名/発表者名
      村上裕一
    • 雑誌名

      社会技術研究論文集

      巻: 14 ページ: 95-104

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 経済社会構造の変化と自治体経営における政策形成①2017

    • 著者名/発表者名
      宮脇淳
    • 雑誌名

      判例 地方自治

      巻: 421 ページ: 25-30

  • [雑誌論文] 経済社会構造の変化と自治体経営における政策形成②2017

    • 著者名/発表者名
      宮脇淳
    • 雑誌名

      判例 地方自治

      巻: 422 ページ: 25-30

  • [雑誌論文] 国・広域自治体・市町村間の補完・支援・連携:北海道の事例から2017

    • 著者名/発表者名
      山崎幹根
    • 雑誌名

      都市問題

      巻: 第108巻 第8号 ページ: 58-65

  • [雑誌論文] 政策開発と自治体間競争2017

    • 著者名/発表者名
      宮脇淳
    • 雑誌名

      ガバナンス

      巻: 2017年11月号 ページ: 18-20

  • [学会発表] 「地方創生」の行政学的分析2018

    • 著者名/発表者名
      村上裕一
    • 学会等名
      第137回 関西公共政策研究会
    • 招待講演
  • [学会発表] インフラマネジメント推進に向けたコメント(社会科学)2017

    • 著者名/発表者名
      村上裕一
    • 学会等名
      地域協働型インフラアセットマネジメント実装に関する研究「高齢化するインフラ!:地域を支える技術と社会のイノベーション」
    • 招待講演
  • [学会発表] 規制の「実験」と「評価」のシステム試論2017

    • 著者名/発表者名
      村上裕一
    • 学会等名
      日本評価学会 第18回全国大会
  • [図書] 自治体経営リスクと政策再生2017

    • 著者名/発表者名
      宮脇淳編著、佐々木央=東宣行=若生幸也著
    • 総ページ数
      264
    • 出版者
      東洋経済新報社
    • ISBN
      4492212310
  • [備考] 村上裕一のホームページ

    • URL

      http://lex.juris.hokudai.ac.jp/~yuichim/project.html

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公開日: 2018-12-17   更新日: 2019-08-29  

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