研究課題/領域番号 |
16K03463
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研究機関 | 政策研究大学院大学 |
研究代表者 |
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 首相 / 国会 / 選挙制度 / 政治改革 |
研究実績の概要 |
本研究では、次の三つを明らかにすることを目的としている。 (1)戦後日本の政治過程で、選挙制度、派閥、首相の補佐体制の変遷が首相の国会に対する人事権や与党閣外議員の政策情報量に作用することで国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼす影響力をどのように変化させてきたのか明らかにすること。 (2)自民党の事前審査制が発展し、実効性が担保されていく過程を明らかにすること。まず、①事前審査制が派閥の進化や総務会や部会等における派閥本位の人事の制度化と平行して発展したのか、また、全派閥の事前審査への関与が実効性を担保したのか検証する。さらに②現行の選挙制度導入後、派閥衰退や首相の人事権強化が事前審査制のあり方をいかに変容させたのか分析すること。 (3)英国と比較した場合の日本の首相の国会の委員長ポストなどに対する人事権の行使のあり方などの特徴を明らかにすること。 これまで1994年の選挙制度改革以降、首相の自民党における人事権が全般的にどのように変わって来たのか検証し、現在も人事権の強化は続いていることを明らかにした。また、55年体制のもとにおける国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼした影響を明らかにするため、派閥の影響力が議事運営に特に影響を及ぼすと考えられる国会の議院運営委員会、常任委員会、自民党の国会対策委員会にどのように浸透してきたのか資料の収集を始め、検証に着手した。同様に、総務会や部会における派閥への人事面での配慮がどのように行われたのかについても資料の収集を始め、検証に着手した。さらに、事前審査制については、少なくとも自民党政権発足直後の時代は事前審査制手続きがすでに行われていたことを確認したものの、事前審査手続きの完了が必ずしも党議拘束の実現を意味していたわけではないことが明らかになった。以上の検証を行うため政治家や元官僚にインタビューを実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
この研究は次の目標を持っている。 (1)戦後日本の政治過程で、選挙制度、派閥、首相の補佐体制の変遷が首相の国会に対する人事権や与党閣外議員の政策情報量に作用することで国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼす影響力をどのように変化させてきたのか明らかにすること。 (2)自民党の事前審査制が発展し、実効性が担保されていく過程を明らかにすること。 (3)英国と比較した場合の日本の首相の国会の委員長ポストなどに対する人事権の行使のあり方などの特徴を明らかにすること。 (1)や(3)に対応する形で、これまで1994年の選挙制度改革以降、首相の自民党における人事権がどのように変わって来たのか、検証を進めてきた。また、55年体制のもとにおける国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼした影響を明らかにするため、派閥の影響力が議事運営に特に影響を及ぼすと考えられる国会の議院運営委員会、常任委員会、自民党の国会対策委員会にどのように浸透してきたのか明らかにするための資料の収集を始め、検証に着手した。同様に、総務会や部会における派閥への人事面での配慮がどのように行われたのかについても資料の収集を始め、検証に着手した。また政治家や元官僚にインタビューを実施することができた。 さらに、(2)に対応する形で事前審査制について、自民党政権の初期の政策形成過程をさぐり、事前審査は行われていたものの、事前審査制手続きの完了が必ずしも党議拘束の実現を意味していたわけではないことが明らかとなった。以上、三つの面でそれぞれ研究が進展しているため、おおむね順調に進展していると評価できる。
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今後の研究の推進方策 |
今後も1994年の選挙制度改革以降で首相の自民党における人事権が全般的にどのように変わって来たのか検証を進めていく。特に改革後の閣僚ポストに対する首相の人事権を中心にこれまで検証してきたが、今後はそれ以外の政府の役職や自民党の役職に対する首相の人事権のあり方の変化の検証を進めていく。 さらに、55年体制のもとにおける国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼした影響を明らかにするため、派閥の影響力が議事運営に特に影響を及ぼすと考えられる国会の議院運営委員会、常任委員会、自民党の国会対策委員会にどのように浸透してきたのか資料の収集を引き続き進め、検証を行いたい。さらに、総務会や部会における派閥への人事面での配慮がどのように行われたのかについても資料の収集を進め、検証を行いたい。また衆議院公報及び自民党の機関誌を活用して部会の開催頻度を明らかにしたい。 また、事前審査制については、池田政権以降の手続きの実態の解明を進め、特に、事前審査手続きの完了とともに党議拘束がかかるようになった時期を明らかにしたい。 55年体制のもとにおける国会の議事日程権限が政策立案過程における首相の指導力に及ぼした影響をより詳しく、明らかにするために、各内閣の主要政策の立案過程において、いかに与党議員が保持する議事日程権限が首相の政策立案の内容や進捗に影響を及ぼしたのか検証をすすめていく。検証を進める過程ではすでに利用可能な文献資料に加え、特に自民党の政治家へのインタビューを積極的に進めていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
政治家や官僚のインタビューが当初予定していたよりも時間を要さず、次年度使用額が生じた。
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次年度使用額の使用計画 |
2017年度におこなうインタビューの速記録代として使用することを計画している。
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