| 研究課題/領域番号 |
16K03467
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
村上 友章 流通科学大学, 経済学部, 准教授 (80463313)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 災害 / 自衛隊 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究成果は３つある。
第一に、自衛隊草創期の一次資料の入手である。国立公文書館等の公文書館所蔵の一次資料の収集に努めてきたが、新たに初期の第一管区隊史を発見・入手した。これは第一管区隊全般の活動を記述した内部資料であり、災害派遣の内容や位置づけを検証する上で、重要な資料である。この資料を足掛かりにして、防衛省に対してはさらなる情報公開開示請求も行った。
第二に、英連邦占領軍による災害派遣活動の研究である。本研究は、自衛隊の災害派遣における「在日米軍との関係」も考察範囲に含めている。そこで、従来、占領下のアメリカ軍の災害派遣活動の検証を進めてきたが、その過程で英連邦軍の役割も極めて大きかったことが分かったのである。本年度は英連邦軍が進駐していた広島県呉市を調査し、先行研究を入手した。
第三に、研究成果の発表である。「自衛隊と憲法改正問題」を佐藤史郎・川名普史・齋藤孝祐編『日本外交の論点』（法律文化社、2018年4月）に発表した。本稿は冷戦終結後に機能を大きく変容させてきた自衛隊の概要を明らかにするものであり、国防組織や憲法論議の中での災害派遣の位置づけを明らかにしていく上で、重要な研究成果となった。また、大阪大学と防衛研究所が主催した「国際安全保障フォーラム・イン・関西」（2109年3月）のセッション1「災害救援における国防当局の役割」において、研究報告を行った（「自衛隊の災害派遣の来歴」）。安全保障研究者や参加者から、本研究を進める上で非常に有意義な質問やアドバイスを多数得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
3年目の平成30年度は、新たな資料を発見し、研究報告を行うこともできた。一方、国立公文書館やアメリカ国立公文書館での資料収集やインタビューは、計画通りには進まなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度は、まず作年度に充分ではなかったインタビューと資料収集に力を入れたい。そして、計画通り、「中央レベル」、「地方レベル」、「日米関係レベル」の三層において立体的に進行してきた「国防」と「防災」の交差を分析し、自衛隊の災害派遣を生み出した史的構造を明らかにしたい。その研究成果をいくつかの学会にて報告し、また、出版に向けた準備も進めたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アメリカ国立公文書館および国立公文書館での資料収集などを次年度に延期したために次年度使用額が生じた。
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