| 研究課題/領域番号 |
16K03477
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
鈴木 桂樹 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (90187724)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 男女共同参画 / 行政組織 / ジェンダー |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、イタリアにおけるジェンダー政策の行政的実施体制の形成と展開に焦点をあて、公的組織のジェンダー構成（組織ジェンダー）の変化がその組織の活動内容（事業ジェンダー）の変化にいかなる影響を与えるかについて検証することを目的としている。
本年度も基礎作業として、過去2年における作業同様、関連文献・データおよび情報の収集に努めた。とくに本年度は、ジェンダー平等uguaglianza generi、行政と女性studi sui generi donne-amministrazione、ワークライフバランスConciliazione Famiglia-Lavoro、機会均等Pari Opportunita、女性学enciclopedia donneなどの基本カテゴリー関連文献の遺漏を確認しつつその補充をおこなった。同時に、イタリアにおける公的機関のジェンダー構成の情報収集に努めた。
首相府公共機能局2007年5月23日指令「公行政における男女の平等ならびに機会均等の実現に向けた措置」を受けて作成された年次報告書について、関連文献の収集も含めて分析作業を開始したが、成果発表までには至らなかった。
事例となる政策分野の分析としては、前年度の作業を踏まえ、その成果を「イタリア「福祉国家」の形成と展開―脱集権化と多元的福祉レジーム」（小谷眞男・横田正顕編『新版・世界の社会福祉 第4巻 南欧諸国』旬報社2019年刊行予定）としてまとめた。
社会への還元・情報発信としては、いくつかの男女共同参画関連の講演活動を行った。18年4月27日 熊本県市町村男女共同参画担当課長等会議／5月29日 佐賀県市町男女共同参画担当職員基礎研修／6月30日 熊本YWCA研修会／7月14日 はあもにいウィメンズカレッジ（熊本市）／19年1月22日 九州農政局職員研修ほか。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成２８年度における基礎資料収集作業に続いて平成２９年度では、首相府公共機能局2007年5月23日付指令「公行政における男女の平等ならびに機会均等の実現に向けた措置」についての資料公表を行った。３０年度では関連政策分野の分析の一環として社会福祉政策の形成と展開に関する整理を行い論考をまとめた。しかし、以下の2点の理由で、当初計画どおりには進捗していない。
ひとつには、研究計画初年度に発生した熊本地震への対応。研究室・自宅の書架等が倒壊し、研究環境の復旧に時間を要したことに加えて、自治体の復興計画策定（益城町、熊本市）への参加、震災にかんする研究者としての発言など地域社会からの要請への対応に追われた（「学生たちの『震災とマスメディア』―被災地での評価と批判」『新聞研究』2016年7月号、書評「熊本地震 連鎖の衝撃」熊本日日新聞2016年11月20日、マスコミ倫理懇談会全国大会分科会C「メディアは被災者にどう向き合うか」（2016年9月29日）報告者、「震災があぶり出す「公助」の課題」『法学セミナー』2017年6月号、「熊本地震と法律学の役割[座談会]生活再建に直面した被災者にどのような手を差し伸べるのか」『法学セミナー』2017年11月・12月号、書評「熊本地震 あの時何が」熊本日日新聞2018年6月17日など。30年度においても復興計画と総合計画の統合作業に携わった。
二つ目の理由は、より研究内在的理由であり、研究計画全体の見込みと具体的作業とのズレが生じたことである。本研究を構成する「公的組織のジェンダー構成」（組織ジェンダー）と「組織の活動内容」（事業ジェンダー）のうち、前者の分析把握だけでも相当な時間を要することが明らかになった。この点は研究計画の課題設定と作業見通しの見直しを伴う問題となる。
以上のような研究の遅延、見直しの必要性を踏まえて、研究期間延長の申請を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
公的組織のジェンダー構成（組織ジェンダー）とその組織の活動内容（事業ジェンダー）という2要素のうち、前者の分析把握だけでも相当な時間を要することが明らかになってきたことに鑑み、前者の分析把握に焦点を絞り、イタリア行政のなかにおけるジェンダー平等に向けた取り組みを関連基本データの整理を行いつつ分析する作業を進める。この作業は研究全体にとって避けて通れない必須のプロセスであり、この点では、全体の研究計画を見直し、本科研費研究期間終了後をも視野に長期的見通しのなかに位置付けて取り組む。
具体的な31年度の作業としては、30年度から持ち越された課題、すなわち、2007年5月23日付指令「公行政における男女の平等ならびに機会均等の実現に向けた措置」に基づいて作成された首相府の年次報告書「Misure per attuare parita e pari opportunita tra uomini e donne nelle amministrazioni pubbliche」のうち、利用可能な2008年版、2009年版、2010年版、2011年版、2012年版、2014年版をEUのイタリアに関するジェンダー平等政策に関する報告書などを踏まえつつ各省庁の取組みに焦点を当てて分析整理する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
(理由）研究進捗上の理由から計画当初の現地調査用旅費を文献収集費に使用した結果、未使用額が生じた。
(使用計画)継続的資料収集と情報収集調査・旅費として使用する。
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