研究課題/領域番号 |
16K03482
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研究機関 | 大阪市立大学 |
研究代表者 |
手塚 洋輔 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 更迭 / 行政組織 / 帰責 / リスク / 非難回避 |
研究実績の概要 |
本研究課題は,さまざまな問題に直面した政府が,政権の維持及び各行政機関の組織存続を企図する中で行う,更迭(人事面)や組織再編(組織面)などの帰責処理に着目してそのダイナミズムを探究し,ひいては統治の有り様の変容を考察しようとするものである。 最終年度として計画していた2019年度は,研究の取りまとめとして書籍の原稿を準備することに注力したと総括できる。だが,現実の政治状況を見ても,国政レベルでは,各種の不祥事案が継続的に発生する状況となる中で分析に苦慮した面も否定できず,結果としては,年度内に刊行するには至らず,実績として提示することができない。他方で,当初計画していた本研究課題に関連した国際的な研究発信については,本年度後半において,取りまとめに並行してそのための調整を一定程度進めることができた。以上を踏まえて,より広い視野から充実した研究とりまとめの達成に向けて,研究期間を延長することで成果を確実なものにすることとしたい。 加えて,本研究課題での成果を踏まえた派生的研究のひとつとして,オーラル・ヒストリーを用いた研究方法論をテーマに,他の諸学において近年急速に活用が広まっている状況を視野に入れつつ行政学における実態と意義について検討する学会報告の準備を進めた(なお,コロナウイルスの感染防御のため学会の形態が大きく変わったことから,諸般の事情により,最終的には当該分科会が中止となったため報告には至らなかった)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究取りまとめにあたって,近年の事象を射程に含めることを試みたが,事態が流動的なこともあり,十分に整理することができなかったことが大きい。また国際的な研究発信については次年度に行う方向での調整となった。
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今後の研究の推進方策 |
研究期間を延長することで,研究成果の取りまとめに全力をつくすとともに,当初の計画を踏まえて国際的な発信の機会を得る方向で調整を進めている。
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次年度使用額が生じた理由 |
今年度後期に国際的な発信の機会を得るべく検討を進め,2020年度に行う方向で先方の研究機関と調整を進めたところであり,そのための旅費等に未使用額が生じた。これらについては,次年度において研究取りまとめに必要な物品費及び旅費等により使用する計画である。
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