|
政府が危機に直面した際の帰責処理を研究する場合，個人あるいは代表者としての責任を追及する「更迭」と，組織としての責任を追及する「組織再編」は機能的にも同時に分析するべき課題である。そこで本研究は，事例データの収集，個別領域の探索，オーラル・ヒストリーとの接合により，更迭と組織再編のダイナミクスを分析した。
その結果，幹部官僚の更迭は，1990年代以降民主党政権期までは増加傾向で，官邸や大臣との確執による関係要因が約半数を占めたのに対して，第2次安倍内閣以降では全般的に減少した中で，特に関係要因による更迭が大幅に減少したことが明らかとなった。個別政策領域でも人的ネットワークの継続性が見られた。
|
