| 研究課題/領域番号 |
16K03499
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
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| 研究分担者 |
今川 晃 同志社大学, 政策学部, 教授 (50183744)
窪田 好男 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (60330411)
橋本 圭多 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (60755388)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 政策評価 / アカウンタビリティ / 18才選挙権 |
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| 研究成果の概要 |
2016年に政府は投票年齢を18歳に引き下げ、新しい民主主義の可能性に期待が高まった。この研究プロジェクトは政府の民主的アカウンタビリティを確保する2つの方法を推奨した。 第１は高校生に政策評価を教えることであり、彼らは政府の政策、例えば地方活性化プログラムや地方創生プログラムを評価することによって、身近な現実から政治（投票）に目覚めるはずである。2つめはシティズンシップ教育におけるアクティブラーニングの活用である。現地調査、データ収集とその客観的分析、他所との比較などの評価手続をふまえた討論型学習によって民主主義のリテラシーが研鑽される。政策評価はシティズンシップを学ぶ有力な方法になる。
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| 自由記述の分野 |
政治学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
18歳に民主主義の思想、歴史を教えることは重要だが、それは既に中学校や高校の社会科で行われてきている。他方、模擬投票はあくまでも模擬でしかない。18歳が求めているのは、身近な地域社会に存在する課題に政府や自治体の政策が適合しているかどうか、また予算が不足する中で政策の優先順位をどうするのかを考える場である。この場を提供しないので、選挙で棄権が増える。「政治教育」に敏感すぎると批判される学校教育の現場であっても、各地域課題は切実な課題であることは認識しており、政府や自治体がその課題に取り組み、解決できたかどうかを知る政策評価は若い人にこそ重要な民主主義のリテラシー、アカウンタビリティである。
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