| 研究課題/領域番号 |
16K03503
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
岡本 哲和 関西大学, 政策創造学部, 教授 (00268327)
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| 研究分担者 |
石橋 章市朗 関西大学, 法学部, 教授 (40368189)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | インターネット選挙 / 18歳選挙権 / ネット政治 / 日本政治 / 政治情報 / 選挙情報 / 情報政治学 / 投票行動 |
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| 研究実績の概要 |
2016年度においては、研究計画のとおりに、(a) 10代有権者によるインターネット利用が投票意思決定に及ぼした影響についての有権者調査、(b) 2016年参議院選挙候補者によるインターネット利用状況の把握、の2つの作業を実施することができた。
(a)については、2016年参院選についての情報にインターネットを通じて接触した経験がある1031名をサンプルとして、インターネットによる選挙情報の獲得行動とその影響についてのネット調査を行った。そのサンプルのうちの35.0パーセントが10代有権者である（18歳が152名、19歳が209名）。候補者ウェブサイトとの接触理由を取り上げれば、「どの候補者に投票するかを決めるときの参考にするため」との回答比率は、18歳および19歳有権者で70パーセント以上と、特に高くなっていた。候補者ウェブサイトについては、他の年齢（層）よりも10代回答者の方が投票意思決定を目的として接触を行う傾向が強かったことになる。さらに、この点に関して18歳と19歳の間には、ほとんど違いはなかったことも明らかになった。候補者によるFacebookに関しても、ウェブサイトとほぼ同様の傾向が見いだされている。その一方で、候補者によるツイッターに関しては、年齢が高いほど投票意思決定を目的として接触を行う傾向が強かった。これは、ウェブサイトとは逆の傾向である。この理由については現在考察中である。
(b)については、2016年参院選候補者389名中のうち、78.4パーセントにあたる305名がウェブサイトを開設していることが明らかになった。これらのウェブサイトを対象として、その内容を保存する作業を行った。それぞれのコンテンツと18歳選挙権との関連については、今後分析を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2016年度の研究期間内に実施された2016年参院選は、選挙権年齢が18歳へと引き下げられて実施された初めての選挙であった。この「歴史的」ともいえる選挙において、10代有権者を含めた有権者を対象として、インターネットをつうじた選挙情報との接触とその効果についての調査が実施できたこと、そして同選挙における候補者によるインターネット利用状況についての調査を行えたことは当初の目標どおりである。また、2016年参院選は、ネット選挙解禁後に実施された2回目の参院選である。これについて、研究代表者及び研究分担者が科研費によって実施した2013年参院選についての有権者調査と比較可能な調査結果も得られることとなった。
これまでの分析作業では、インターネットをつうじた選挙情報との接触行動に関して、接触理由については10代有権者とそれ以上の年代の有権者との間で異なる傾向があること、またその傾向は、ウェブサイト、ツイッター、Facebookの間でやや異なるものであることが明らかになった。10代有権者が初めて投票することになった選挙で、このような調査結果が示された意義は大きいと考える。このように計画に沿った形で、おおむね順調に研究は進められている。
その一方で、候補者によるインターネットをつうじた情報発信形態とその内容に対して、18歳選挙権の実施がどのような影響を及ぼしているかという研究課題については、2016年度の終わり頃から着手し始めたばかりである。現時点では、そのためのデータセットの構築と整備を進めているという状況であり、本格的な取り組みは2017年度以降となる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後においても、18歳選挙権時代後の選挙関連データと、われわれが蓄積してきた18歳選挙権時代前とのデータとの比較によって、選挙権年齢の引き下げがもたらした結果についての多面的な分析を行っていく予定である。当面は2016年参院選に際して実施した調査データの分析によって、インターネットをつうじた選挙情報との接触状況、接触理由、接触効果の点で、10代有権者とそれ以外の有権者との違いが見いだされるのかどうか、また、2016年参院選では投票率の差において注目された18歳と19歳との違いが、上記の3点においても見いだされるのかどうかについての検証作業を進めていく。基本的には、研究の推進方策については変更はない。
ただし、今後の研究計画において変更を促す要因となり得るのが、衆議院の解散である。本研究課題では、国政選挙が実施される場合には、調査を行うこととなっている。次回実施される衆議院選挙は、18歳選挙権の下で実施される初めての総選挙であり、ネット選挙解禁後2回目となる総選挙でもある。それゆえ、次回衆院選を対象として調査・分析を行うことの意義と重要性はきわめて高い。問題は、衆議院の解散およびそれに続く衆院選のタイミングを予測することが困難であることである。前回衆院選からの経過時間から考えるならば、2017年度中に衆院選が実施される可能性は低いとは言えない。しかし、衆議院解散に対しては、国内外の政治状況や社会状況等の様々な要因が影響を及ぼすため、それが2018年度にまで繰り越される可能性もある。そのため、2017年度については、衆院選の実施とそのための調査実施に備えて、年度末に近い時期まで研究費支出のタイミングを見計らう必要がある。いずれにせよ、研究期間中のどのタイミングにおいて衆議院が換算されたとしても、それに対応できるように調査項目の設定と調査票の作成、そして調査委託の準備を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2014年衆院選の次に実施される衆議院選挙は、18歳選挙権の下で実施される初めての総選挙であり、ネット選挙解禁後2回目となる衆議院選挙でもある。それゆえ、次回衆院選を対象として調査・分析を行うことの意義と重要性はきわめて高い。問題は、衆議院の解散およびそれに続く衆院選のタイミングを予測することが困難であることである。研究費申請の2015年10月時点では、前回衆院選の時期から考えて2016年度中の衆院選実施の可能性はきわめて低いと考えて、2017年度以降の衆院選実施を想定した研究費配分を計画した。だが、その後の政治情勢の急激な変化により、2016年度の後半期での衆議院解散の可能性は低くないと判断して、調査の実施に備えて、平成29年度研究費の「人件費・謝金」分を平成28年度に前倒し支出できるよう手続きを行った。実際には衆議院解散が行われなかったため、次年度使用額が0よりも大きくなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度の「人件費・謝金」分に、今回の次年度使用額を合わせて使用する。使用目的は、(a) 10代有権者によるインターネット利用が投票意思決定に及ぼした影響についての有権者調査、(b) 2017年度中に実施される可能性がある衆議院選挙の候補者によるインターネット利用状況の把握、の2つである。(a)については、2016年参院選調査と同様にウェブサイトを用いて調査を実施し、質問内容もほぼ同様のものとする予定である。(b)については、候補者がウェブサイト、ツイッター、Facebookを利用しているかどうかを確認し、ウェブサイトについては記載された情報を確認するための確認を行う。その作業のためにアルバイトへの謝金を支出する。これらは、2016年度中に衆議院選が実施されないとの前提で研究費申請時に計画されていた内容である。そのため、使用計画については当初から大きな変更はないと考えられる。
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