| 研究課題/領域番号 |
16K03505
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
東原 正明 福岡大学, 法学部, 准教授 (00433417)
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| 研究分担者 |
福田 宏 愛知教育大学, 教育学部, 講師 (60312336)
小野 一 工学院大学, 工学部, 准教授 (80306894)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 原子力政策 / 脱原発 / 中央ヨーロッパ / ドイツ / オーストリア / チェコ / スロヴァキア / 比較政治学 |
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| 研究実績の概要 |
2016年度は、研究分担者がそれぞれのテーマに則して研究を遂行するとともに、随時研究会を開催した。また、国内・海外において現地調査を行った。
各研究分担者は、研究分担に従って文献の収集と調査研究を行った。小野は、「ドイツ・脱原発政策と政治の変容」（『環境政策史／なぜいま歴史から問うのか』ミネルヴァ書房、2017年）で、ドイツの脱原発政策について福島原発事故の前後を比較検討し、同国の政治構造の変化を考察・整理するなどした。福田は、「スロヴァキア：国民記憶院と『スロヴァキア国』をめぐる歴史論争」（『ロシア・ユーラシアの経済と社会』1005巻、2016年）においてスロヴァキアの歴史について分析し、現在の原子力政策決定に至る基盤を検討するなどした。東原は、研究会や講演活動を通じ、現代オーストリア政治の変動について考察を重ねており、原子力政策を含む同国政治を分析する際に重要な基礎的研究を進めているところである。
現地調査のうち海外調査に関して、東原は10月にオーストリアで実施し、同国国立図書館で1978年国民投票と関連した一次資料等を収集した。小野は3月にドイツで実施し、同国の放射性廃棄物政策に関する資料収集を行った。
研究会は10月に実施し、研究分担者の研究を整理するとともに、本共同研究の進め方について意思統一を図った。また、6月には、本科研メンバー全員が揃うことはできなかったが、東原が自らの出張の機会を捉えて小野、福田と個別に意見交換することができた。
また、小野と東原は6月に「世界政治研究会」（於、東京大学）に参加して「メルケル第2次政権以後のドイツのエネルギー政策（特に脱原発政策）に関する分析」との題目で行われた研究報告で討論に参加し、今後の本共同研究に重要な示唆を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度である2016年度は、各研究分担者がそれぞれの研究分担に従って文献の収集と調査研究を行った。小野は、発表した論文や研究発表を通じて、ドイツにおける原子力政策に関してその変遷や政治的変容などを明らかにしつつある。福田は、原子力それ自体を直接扱った論文や報告はなかったものの、本共同研究にとって必要不可欠な基礎的研究を行った。東原も、基礎的研究としてオーストリア現代政治について整理し、連邦政治の質的変化について検討している。この作業を通じて、地方政治と原子力政策の関連を分析するための土台作りを行った。これらをふまえ、両者はそれぞれの研究対象国の原子力政策に関する論文の執筆準備を進めている。
さらに海外調査は、2016年度は資料収集を中心に行った。小野は、放射性廃棄物問題に重点を置き、フリードリヒ・エーベルト財団で一次資料を中心として収集を行った。また東原も、オーストリア国立図書館において、近年の原子力政策に関わる一次資料も集めることができた。原子力災害に国境はないという事実を踏まえれば、これらの調査を通じて、現代のドイツやオーストリアにおける原子力政策やそれへの対応について検討することが可能となろう。
研究会では、今後の本共同研究の進め方につき確認することができ、あわせてどのように成果を発表していくかも協議することができた。また、「研究業績の概要」記載の「世界政治研究会」では、小野がドイツ政治の専門家としてコメンテーターを務め、東原も参加するなど、本共同研究参加者以外の研究者とも交流し、研究活動の幅を広げつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年度は、3年計画で進められる本共同研究の2年目であり、最終年度（2018年度）の研究取りまとめに向けて準備することになる。
2016年度に行われた各研究分担者の研究および海外調査を通じて、2017年度の海外調査に向けての準備を進めることができた。本共同研究は、国境地帯に原発を抱える諸国を対象として、原子力政策を地方政治の観点から捉え直し、地方政治と国家を超える欧州の政治を研究することで、原子力政策のみならずナショナルな政治の相対化を行おうとするものである。その点で、各研究対象国の地方自治体での調査は欠かせないものであると考えている。また、東原は2017年8月より在外研究でオーストリアに滞在するため、調査の実施環境は大きく向上する。本年度は、各研究分担者はそれぞれが研究対象国の地方自治体、エネルギー所管官庁、政党や研究所などを訪問し、幅広く資料・情報収集をする予定である。その際、可能な限り同時期に調査を実施し、研究分担者が現地で意見交換できるようにしたい。
研究会は、すでに4月に1回実施し、今後の研究方針について協議している。さらに、東原の在外研究中に欧州で開催することも検討している。それによって本共同研究の内容を現地で集めた情報をもとに多面的に検証し、深化・豊富化させたい。
これらの研究活動に基づいて、各研究分担者は論文執筆を進める。完成したものから随時公表し、学術的に貢献することとしたい。また、研究成果を研究報告という形で広く社会に発信するため、本共同研究最終年度となる2018年に開催される比較政治学会で報告の機会を得られるよう努力する旨、すでに意思統一を図っている。そして、地域研究コンソーシアム（京都大学地域研究統合情報センター）発行の学術雑誌『地域研究』に特集を組んで発表するほか、重要な論文については著書などの形で出版物として刊行することも目指したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者である東原が所属する福岡大学では、科研費を交付されている研究代表者が応募可能な学内の競争的研究資金がある。東原は2016年度にこれに応募し、研究費を受けることができた。本科研に関連した国内出張や文献購入の費用にこの資金を充てることができたことが、東原に次年度使用額が生じた最大の理由である。また、小野、福田とも他資金も有効に活用する中で、自身の研究活動全体を通じた研究費の効率的な執行に努めており、次年度使用額が生じることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016年度に生じた次年度使用額は、各研究分担者で再配分し、文献等の購入や旅費のために有効に活用したい。2017年度は海外調査を予定していることから、次年度使用額の大部分はそのための旅費として使用されることとなる。
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