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本研究は「国境を越えた経済活動の自由化」が「国内業界団体の政治力」に与える変化を分析することで、現在までの「自由化」が将来の「自由化」「グローバル化」に再帰的に与える影響の諸相を調べる。ある時点の貿易自由化は、国内行為者の利害関心、経済状況、産業内構成の変化などを通じて、自由化賛成派・反対派それぞれの政治力を変化させ、将来の自由化政策策定にも影響を与える。その際、モノ、カネ、ヒトそれぞれの自由化が与える効果を整理することで、グローバル化自体の持つ国内政治的な影響を理解することが目的である。
当初計画では多種多様な業界の団体を比較する予定であったが、平成30年度までの調査により、商品特性などの細かな状況の違いが諸団体の利害の凝集性に影響することが明確になった。そこで、類似性の高い業界の比較を行うため、本年度は繊維アパレル製造業(帽子、手袋、制服、タオル)に的を絞って集中的に調査した。
その結果、海外工場を持つ企業や部材を輸入する企業が増加した団体では、各企業の輸出入に関する利害が交錯し、保護の陳情が行われにくいことが共通して観察できた。こうした団体は、部材の共同購入、ブランド化、外国人も含めた労働力確保や教育、ネットワークを使った受注支援、輸出支援など会員に共通した利害に軸足を移している。特に地場産業の場合には、地方自治体や経済産業省との連携を強めつつ進めているが、問屋や外資系企業などの市場参入によって、業界内での団体そのもの影響力が低下する場合もある。いずれにしても、モノやカネの移動により利害の凝集性が高まるような現象は、少なくとも自由化がある程度進んだ状態では観察できなかった。他方、技能実習生などのヒトの移動は中小企業の存続を助け、団体の会員数維持にもプラスの影響を与えていたが、実習は期間が限られるため、熟練を要する業種では限界も見られた。
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