| 研究課題/領域番号 |
16K03543
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
青木 まき 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (90450535)
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| 研究分担者 |
今泉 慎也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (80450485)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | メコン / タイ / ラオス / 南南協力 / 地域協力 / 援助 / GMS |
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| 研究実績の概要 |
本研究は「メコン地域」概念が共有、制度化される過程を検証し、そこからかつて対立した国々が同じ地域の構成員として協力するに至った仕組みを解明することを目指している。1年目に行った理論的考察、資料収集の成果を踏まえ、2年目にあたる平成29年度には事実の確認、現状調査に力を入れた。具体的には、メコン協力が活発化した1980年代から90年代初頭にかけて実務に携わった関係国の関係部局について調査すべく、平成29年8月にタイのバンコクで大学図書館や官公庁の資料室などで資料調査を行った他、2018年12月にはラオス、タイでメコン川委員会でのヒアリングを中心に、タイ、ラオス両国での関連分野における法整備の状況について調査を行った。国内では、調査の成果を分担者同士で情報交換して知見を総合した他、他の研究者との意見交換を通じて事実関係や過去の知見との照会を行った。 その結果、日本やアジア開発銀行の担当者が「メコン地域における機能的協力と平和構築」とを密接に関連付けていたのに対し、タイのメコン開発担当省庁の関係者の間でそういう発想が希薄であった様子が浮かび上がってきた。こうした知見については、代表者所属機関の機関紙である「アジ研ワールドトレンド」で論考として発表したほか、関心を共有する他機関、外国の研究者と意見交換を行った。3年目に当たる2018年度には、「何のための協力か？」をめぐる当事者間の認識の相違を踏まえつつ、協力活動が「メコン」という枠組に実体を与えてきた経緯に注目して調査を続ける。また、最終年度の成果発表に向け、学会での中間成果報告を目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2017年度には、事実の確認、プロセスの検証、現状の調査に力を入れた。海外における調査として、平成29年8月にタイのバンコクで大学図書館や官公庁の資料室などをまわり資料調査を行った他(青木）、2018年12月にラオス、タイでメコン川委員会（Mekong River Commission)でのヒアリングを中心に、タイ、ラオス両国での関連分野における法整備の状況について調査を行った(今泉）。分担者同士で情報交換して知見を総合した他、他の研究者との意見交換を通じて事実関係や過去の知見との照会を行った。その結果、日本やアジア開発銀行の担当者が「メコン地域における機能的協力と平和構築」とを密接に関連付けていたのに対し、タイのメコン開発担当省庁の関係者の間でそういう発想が希薄であった様子が浮かび上がってきた。 他方、2017年度は日本国内をはじめ韓国、英国で、援助研究、日本外交史研究などの領域から、1980年代から90年代にかけての東南アジア大陸部国際関係を取り上げる研究者と交流する機会を多く得た。こうした交流活動の一環として、2017年5月には上海社会科学院主催のシンポジウムでメコン川における航行安全保障についての昨年度成果を報告し、中国でメコン開発に関心を持つ研究者と意見交換を行った。これらの交流で得たコメントも踏まえて、これまでの成果を2017年度末には青木まき（2017）「 メコン地域協力の国内的起源――タイ国内におけるメコン広域開発担当組織の変化を視角にした考察」「アジ研ワールドトレンド2017年11月号」（No.265）アジア経済研究所、29-35ページ。青木まき（2017）「メコン地域開発研究」「アジ研ワールドトレンド2018年3・4月合併号」（No.269)、24-25ページとして発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年目に当たる2018年度には、「何のための協力か？」をめぐる当事者間の認識の相違を踏まえつつ、協力活動が「メコン」という枠組に実体を与えてきた経緯に注目して事実関係の調査を続ける。具体的には、2017年に日本の外務省外交史料館に請求したメコン協力にかんする資料の開示を待ち、文献調査を継続する。ほか、2017年に刊行されたタイの外交官による1980年代から90年代にかけてのメコン地域諸国との関係を改装した回顧録などを利用し、主に外交政策の視点から「メコン」という枠組の形成と、それが何のための枠組みであるのかといったアイデアの変遷を検証する。そしてこれまで得た知見を2018年9月に英国シェフィールド大学で開催される英国日本学会でのパネル（パネル代表：Ryan Hartley東北大学准教授）の中の一報告「日本とタイによるメコン開発をめぐるパートナーシップ（仮題）として提示し、コメントを踏まえて最終成果報告のとりまとめを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2年目の29年度当初に計画した、中国のメコン川航行安全管理にかんする調査を中止したため。新しい現象であり興味深いテーマではあるが、「メコン概念の形成」という本研究の趣旨からはやや異なる問題であると判断し、調査を中止。別途研究プロジェクトにて扱うこととしたため。
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