| 研究課題/領域番号 |
16K03543
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
青木 まき 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長代理 (90450535)
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| 研究分担者 |
今泉 慎也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター グローバル研究グループ, 研究グループ長 (80450485)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 国際関係 / メコン川 / 開発協力 |
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| 研究実績の概要 |
1年目（H28年度）は理論的考察とそのための先行研究収集を行い、2年目（H29年度）は、タイやラオスでメコン広域開発の実態にかんする資料収集、現状調査を行った。3年目（H30年度）は、メコン広域開発が「何を目指す協力なのか」をめぐる当事者間の認識の相違を踏まえながら、関係国や関係機関が協力のための会議を制度化し、実態を作ってきた経緯の調査を試みた。また、2018年9月に英国で開催された英国日本学会（BAJS)にて、日本から見たメコン開発とそのタイにおける受容について報告を行った。4年目（平成31年・令和1年）は、6月にプノンペンで開かれたCambodian Institute for Cooperation and Peace(CICP)主催のワークショップで、日本のメコン開発支援政策にかんする報告を行った。その成果は、2020年2月にJournal of Greater Mekong Studies Vol.2 に掲載された。同年7月には、Association of Asian Studiesでメコン広域開発をめぐる国際政治をテーマにパネル報告を行った。これらの経験から、研究者や実務者によるメコン開発のための国際的ネットワークが急速に発展していることに注目し、国際ネットワークの参与観察を行うことを目指して、2020年に研究を1年延長した。
2021年には、コロナ禍による行動制限を受けつつ、実務者ネットワークの発展をインターネットや日本国内でのインタビューを通じて調査を続けた。メコン川開発をめぐる実務者や地元住民、NGOによるネットワークがタイを中心に形成されていることを踏まえ、このネットワークへの参与観察を行うべく、ワークショップを行うために2021年に再度研究を延長した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
H28年度は理論的考察とそのための先行研究収集を行い、H29年度は、タイやラオスでメコン広域開発の実態にかんする資料収集、現状調査を行った。H30年度は、メコン広域開発が「何を目指す協力なのか」をめぐる当事者間の認識の相違を踏まえながら、関係国や関係機関が協力のための会議を制度化し、実態を作ってきた経緯の調査を試みた。
2018年には、英国で開催された英国日本学会（BAJS)にて、パネル報告を行い、日本から見たメコン開発とそのタイにおける受容について報告を行った。平成31年・令和1年は、カンボジアにおける国際ワークショップで日本のメコン開発支援政策にかんする報告を行い、その成果を令和2年にJournal of Greater Mekong Studiesに寄稿し、Association of Asian Studiesでメコン広域開発をめぐる国際政治をテーマにパネル報告を行った。これらの経験から、研究者や実務者によるメコン開発のための国際的ネットワークが急速に発展していることに注目し、国際ネットワークの参与観察を行うことを目指して、令和2年に研究を1年延長した。令和2年はコロナ禍のなかリモート会議によりアメリカの財団Stimson Centerによるメコン河川管理のワークショップで意見交換を行った。
2021年には、コロナ禍による行動制限を受けつつ、実務者ネットワークの発展をインターネットや日本国内でのインタビューを通じて調査を続けた。調査の結果、タイを中心にメコン川開発をめぐる実務者、研究者、NGO、地元住民のネットワークが形成されていることが確認できた。このネットワークの参与観察を行うべく、令和3年に再度延長を申請しつつ、成果のまとめに力を入れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年までに行った日米メコン開発協力についての情報収集を踏まえて、「メコン地域」概念が関係国や関係機関で共有され、制度として実体化する過程についての分析を行い、成果として取りまとめる作業を継続する。米中間対立のなかで「メコン地域」もその争点となっている。「メコン地域諸国は米中対立の草刈り場となり、分裂するのでは」という見方に対し、メコン地域諸国間で成立しつつある開発をめぐる実務的ネットワークの存在を提示し、政府間の権力闘争とは別の地域的な交流関係が築かれつつあることを強調して、この見方に疑義を呈する論考を作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の流行により、当初予定していた現地調査、学会報告参加などがかなわず支出を行うことができなかったため。２０２２年中に現地調査を行い、費用をこれに充てる。
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