| 研究課題/領域番号 |
16K03565
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
生藤 昌子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60452380)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ヘドニック・アプローチ / 地震リスク / 確率加重関数 / プロスペクト理論 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、生起確率は非常に小さいが一度起きると莫大な経済損失をもたらす大災害リスクの評価分析に関して、行動経済学理論の整合性の検証を行うことを目的とし、地震災害リスクがどのように不動産価格に影響を与えるかについて、ヘドニック・アプローチを用いて分析する。不動産の属性の差別化が価格へ反映されるという事実に基づいて不動産価値を推定するのがヘドニック・アプローチである。本研究では主要な分析対象である住宅が立地する地域の属性、つまり地震災害リスクに主な関心を置いており、従って、その他の立地地域の属性、例えば地域の区単位の行政サービスや安全などの住宅環境が住宅価格に与える影響も考慮した。加えてマクロ経済変数の影響も考慮した推定モデルを構築・分析し、以下の結果が得られた。1. 地震発生の長期的、 “客観的” リスクは住宅価格に負の影響を持つ。2. 地震発生の長期的な確率評価に加え、短期的、“客観的”リスクは住宅価格への影響はない。さらに、行動経済学理論に基づいた、長期リスクと短期リスクに２種類の確率加重関数を導入し、“主観的”リスクについて分析した。その結果は、3. 地震発生の長期的な確率評価に加えた、短期的、“主観的”リスクは住宅価格へ小さいが負の影響を与える。その時、低確率は無視されるが高確率は過大評価される。これは従来のプロスペクト理論の低確率を過大評価・高い確率の過小評価を示す確率加重関数に反していることが示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
分析は感度分析まで終了しており、平成３０年度の前半までには査読付き国際ジャーナルへ投稿する予定である。また、The Econometric Society 2018 Australasia Meeting での報告が予定されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成３０年度中には現在までに行った分析をさらに検討し、査読付き国際ジャーナルに掲載受諾されることを目指す。研究協力者であるアムルテルダム・フリー大学およびアムステルダム大学のJan Magnus教授、Roger Laeven 教授、Yuan Yue氏をオランダに適宜訪問して、改訂を効率的に進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初は平成２９年度に国際学会に応募して発表するつもりだったが、前年度の進捗状況がやや遅れていたため、国際学会報告申請の締め切りに間に合わず、その予算が執行できなかった。しかし、平成30年度（2018年）の国際学会への報告申請が受諾されたため、その参加費に使用する予定である。
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