| 研究課題/領域番号 |
16K03574
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
森 直人 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (20467856)
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| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2021-03-31
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| キーワード | ヒューム / スコットランド啓蒙 / 共感 / 共同の利益 / イングランド史 / 社会の形成と分裂 / 商業社会 / 専制 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、D.ヒュームの著作の横断的読解を軸として、彼の社会哲学と歴史叙述について、「共感」と「共同の利益」に力点を置いた体系的解釈を示すことにあった。しかし、研究を通じて得られた着想に基づき研究計画を組み替え、当初の主題を保持しつつも、2017年度中より、ヒュームの商業社会／文明社会認識と専制的主権との結びつきについて力点を置いた検討を行っている。
これについて、2019年度は、２点の考察をほぼ完成させ、また研究全体のまとめを見越してヒュームおよびスコットランド啓蒙についての先行研究の再検討を試みた。ただし外的要因の影響もあって、研究とその成果発表には遅れも生じている。
具体的には、第一に、ヒュームのアイルランド論を起点とした商業と専制的主権の結びつきについて考察を深め、2019年度の早い時期に公表用の原稿が完成した。しかし掲載予定の論文集の刊行が事情により遅れ、現在未発表となっている。第二に、本研究の『イングランド史』読解の成果を生かして、ヒュームにおける歴史とモデルの関係を考察し、論考にまとめたが、こちらも掲載予定の図書の刊行が遅れ、現在未発表となっている。第三に、ヒュームのテューダー朝認識に見る権力的・専制的側面をめぐって検討を行い、さらに年度末に予定していた海外出張時に現地の資料なども活用してブラッシュアップする予定だったが、新型コロナ問題により中止となり、予定通りに実施することができなかった。第四に、ヒュームおよびスコットランド啓蒙をめぐる近年の研究を検討し、その成果の一部を２編の書評にまとめて学術誌に寄稿し、現在までにその１編が公開されている。
なお、後述するように、コンヴェンションと党派に関する論考を発表する予定だったが、こちらについても果たせず、その作業は2020年度に持ち越すこととなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2018年度末に再設定した計画に従えば、2019年度には（１）『イングランド史』における社会の分裂の様相（コンヴェンションと党派の問題）、（２）同書におけるテューダー的権力の問題、（３）同じく同書のアイルランド論を起点とした専制的主権と商業の結びつき、に関する３点の論考を完成させ発表する予定であった。しかしこのうち完成を見たのは（３）のみであり、それも論文集刊行遅れのために未公開となっている。（２）については年度末に完成の予定だったが、新型コロナ問題により予定していた海外出張がキャンセルされ、また本務校での各種対応に追われて現在完成に至っていない。（１）についても、相当程度に発表の準備は進んでいるが、最終的なブラッシュアップには至っていない。
また、これらの論考へのレスポンスを踏まえて行う予定だった、ヒュームにおける共感と共同の利益をめぐるより包括的な検討についても、そのための準備作業となる先行研究の検討を行ってその一部を成果として公表したものの、具体的な議論の構築までは至らなかった。
以上のように、外的要因による影響もあったものの、2018年度末に再設定した計画に比して、本年度の進捗状況には相当程度の遅れが生じていると言わざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策として、2018年度末に再設定した計画（１）～（３）のうち、未達成部分の（１）（２）を最優先で実施することとし、共感と共同の利益に関するより包括的なヒューム解釈の構築を二次的な目標として再設定したい。これは、2018年度の実績報告書でも報告の通り、すでに国際学会で発表した（１）（２）についてはより完成度が高く、また早期に公表するよう他の研究者から助言を受けているためであり、これについて優先的に取り組むことで、より意義ある形での研究の推進が可能になると考えられるからである。
そのため、2019年度に執行する予定であった予算残額（旅費および英文校正費用）を2020年度に繰り延べて、この（１）（２）の研究の進展のために活用する。そのうち、旅費はスコットランドを中心とした国内外での資料調査・研究打ち合わせに使用する予定であったが、新型コロナ問題の現状を考えれば予定通り執行できる可能性は低い。実施が難しい場合には、主に日本からも入手可能な資料の購入にあて、状況に応じて国内外の研究者との打ち合わせのための使用も検討するなどして、可能な限り当初の計画に近い研究の進展が可能となるよう調整を行う予定である。
なお、現在新型コロナ問題対応のため種々の業務量が増している関係で、研究の進展にはなお困難が予想されるものの、計画（１）（２）の遂行に目処が立った段階で、共感と共同の利益に関する包括的解釈の構築という本研究当初の計画についても再開することとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナ問題により当初計画していた作業を断念し、その作業を行うため研究期間を延長したことにある。2019年度３月に英国出張を行い、現地資料を活用して本研究の論考をブラッシュアップし、その上で英文校正をかけて学術誌に投稿することを計画していたが、新型コロナ問題により出張および英文校正を行うことができなかった。また進捗についてすでに述べた通り、全体として本研究の進展が遅れていたことから、１年間の研究期間の延長を行うこととし、出張旅費および英文校正費用について、2020年度に繰り延べることとした。
これらの費用は、可能であれば予定通り、英国出張と現地での資料調査、それを通じた研究のブラッシュアップと英文校正に用いたい。しかし現在の状況では2020年度中に英国に渡航して十全な研究を行いうる可能性は非常に低いと言わざるを得ない。そのため、英国出張が実施できない場合には、旅費については日本から手配可能な資料の入手のために活用し、場合によっては国内外の研究者とのオンラインでの打ち合わせ等への活用も検討して、可能な限り当初の計画に近い効果を得られるように努めたい。それにより研究のブラッシュアップを行なった上、英文校正費用については予定通り執行する計画である。
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