研究課題/領域番号 |
16K03576
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研究機関 | 福井県立大学 |
研究代表者 |
廣瀬 弘毅 福井県立大学, 経済学部, 准教授 (20286157)
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研究分担者 |
吉野 裕介 中京大学, 経済学部, 准教授 (00611302)
江頭 進 小樽商科大学, 商学部, 副学長 (80292077)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 経済主体 / ケインズ / ハイエク / フリードマン |
研究実績の概要 |
本研究は、現代経済学の主体概念を、同質性と多様性という軸から、再評価することを目的としている。そのためには、経済学では当たり前のように使われている経済主体の概念を、もう一度根本から問い直す必要があると考えた。そこで、まず第一に、マクロ経済学の開祖とも言うべきケインズの理論を、経済主体の異質性(具体的には、投資家階級、企業家階級、労働者階級の3階級観など)の観点から整理しなおした。(すでに先行研究もある通り)ケインズ自身は明示的に経済主体の異質性を重視しているからだ。しかし、ケインズだけでは不十分であり、厳しいケインズ批判者として知られているハイエク、そして反ケインズ革命を引き起こすきっかけを作り出したフリードマンの経済主体の扱いも検討しなければならない。経済主体の異質性から経済問題にアプローチするという点では、ケインズとハイエクは同じ系統に属しており、大きな意味ではハイエクと同じ自由主義者のグループに属するフリードマンは、ケインズともハイエクとも異なり、後の現代主流派経済学の同質的経済主体アプローチに近いからだ。このパラドキシカルな点に、反ケインズ革命が成功した一つの要因があるのではないかと推測できる。 このことを学問的に説得的に位置づけるために、ハイエクやフリードマンら自身の残した文書や、それに関連する文献資料等を集め、我々の問題意識の軸(例えば上で述べたパラドックス等)に沿って、整理をして検証することが、1つ目の段階である。後述する吉野の資料収集で一定の成果を得た。 次に、これらの知見を経済学説史の枠にとどめるのではなく、広く現代の経済問題とどのような関係にあるのかを探るのが第2段階である。この一つとして、現代の経済問題を検討していく必要があったが、それも初歩的な段階ではあるが、廣瀬の論考など、ある程度達成している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初申請した金額よりも若干減額されていたこともあり、海外の文献収集に全員で行くことは叶わなかった。しかし、我々のグループの一人である吉野裕介が、平成28年8月5日から10日及び23日から29日にわたり、米国スタンフォード大学フーバー研究所にて、ハイエク文書及びフリードマン文書の調査を行なった。そこで、モンペルラン・ソサエティ開催時の写真や文書を入手し、内容を解読することができたと同時に、同組織への関わりについても一定の知見が得られた。ハイエク自身が残していた新聞記事や切り抜きなども見つけることができ、彼の問題意識についても確認できた。これらを、吉野が昨年12月10日の研究会で報告している。また、廣瀬は現代の政策に対する経済学の立ち位置について、一般向けの雑誌だが、論考を1本出した。別の研究会でも、研究成果の一部を報告をしている。この点では、概ね計画通りに研究は進んでいると考えられる。なお、全体として公刊された研究成果については、公開のタイミングの関係もあり、研究計画の初年度である今年度(平成29年度)は少なかった。だが、今後は少しずつ関連する研究成果が出てくると考えている。
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今後の研究の推進方策 |
まず平成29年度も、必要に応じて海外への資料収集に出かける予定である。ただ、予算の制限もあるので、効率的な研究遂行のため、行き先を慎重に検討する必要があると考えている。その後、海外で集めた資料をもとに、ケインズ、ハイエク、フリードマンそれぞれが経済学に「どのように経済主体を取り込んでいるのか」を整理し、さらにそれらの相関関係を明らかにする予定である。具体的には、共同研究会を開催し、先述のパラドキシカルな関係について、踏み込んだ知見を得られるようにしたいと考えている。加えて、3カ年の研究年度の中間なので、我々の研究グループ以外も含めた場で、主に経済学説史の研究者を対象とした公開研究会を開催できるように考えている。できればこの段階で、我々のとるスタンスについて大まかにめどを付けておきたいと考えている。 最終の平成30年度には、経済学説史以外の分野の研究者との間での研究会を行い、他分野からの我々の研究への評価も受けたいと考えている。そういった研究者間の対話を通じて、我々の知見が正しいか確認し、さらにそれを発展させるよう道筋をつける。最終的には、現代資本主義について、主流派の現代経済学とは異なったalternativeな見方を提供できる研究成果を出し、出版との形で、世に公開する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
海外への文献収集について、旅費に関しては、全員で行くことができず1人しか行かなかったために、いくらか残額が生じた。また、平成289年度分に関しては、資料整理等で人を雇うほどではなく、研究者自身が行ったため、人件費についても残額が生じた。
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次年度使用額の使用計画 |
平成29年度に条件が整えば、複数人で資料収集に出かける予定となっており、主にその分で残額が消化されると考えている。
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