貨幣と国家に関する理論的および学説史的研究

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K03583
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 大友 敏明 立教大学, 経済学部, 教授 (90194224)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 中央銀行の独立性 / 中央銀行 / 貨幣制度

研究実績の概要

本年度は「ソーントンとイングランド銀行の独立性」の英文論文の改訂作業をした。3月にはケンブリッジ大学図書館で資料を収集した。
「ソーントンとイングランド銀行の独立性」の論文の改訂作業の要点は次の点にある。ソーントンは公信用の膨張がイングランド銀行の信用膨張をひきおこしたという金融従属説を批判して金融独立説を唱えたが、彼の独立性論を「制度としての独立性」と「政策としての独立性」に区別したことである。というのは、ソーントンは金融と財政の完全分離を主張しないで、金融は財政に貸し付けるが、制度としては金融と財政は分離するという考え方を採用したからである。したがって、イングランド銀行が政府に貸し付ける以上、政府の返済に関する制度的な保証が不可欠である。それが第1にイングランド銀行は資本と積立金をもつ株式会社形態をとる私営の銀行であるということである。これはイングランド銀行の債権者が損失を被る場合の補償財源である。第2に基金原理である。これは政府の借金の償還財源である。さらに議会にイングランド銀行は銀行券の数を公表する。これは議会がイングランド銀行と政府の活動を監視することを意味する。こうしたイングランド銀行と政府と議会の三者の取り組みがイングランド銀行の独立性の根拠となる。これが制度としての独立性である。今回の改訂作業では、政策としての独立性に関しては大きな変更はしなかった。
今後は、中央銀行の独立性に関するソーントンとリカードウの見解の相違についての論文に着手する予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

英文論文の改訂作業が入ったため。そのため、次の論文への着手が遅れている。

今後の研究の推進方策

第1に、英文論文の改訂作業を完成させる。第2に、ソーントンとリカードウの中央銀行の独立性に関する論文に着手する。

次年度使用額が生じた理由

夏季休業中にケンブリッジ大学図書館に出張できず、3月に同図書館において資料収集を実施したため、支出が次年度にずれ込んだ。

次年度使用額の使用計画

次年度は英文校正と海外での資料収集を行なう。